千葉商科大学が「自然エネルギー拡大に向けた提言」に賛同、学校では第1号

2020年8月20日

千葉商科大学

RE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）
「自然エネルギー拡大に向けた提言」千葉商科大学が賛同、学校では第１号

千葉商科大学(学長:原科幸彦)は、2020年8月3日、企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進するRE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）による、日本が自然エネルギーの電力を利用しやすい国になることを目指した政府と電気事業者に対する提言に、全国の学校として初めて賛同しました。

本学が賛同した提言は、自然エネルギーの利用拡大を推進する20社の意見をもとに、気候変動抑制のために、日本が推進すべき3つの戦略と9つの施策について、自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が共同でとりまとめたものです（本年1月31日に発表）。

戦略として、2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギー供給することや、2030年までに自然エネルギー（太陽光と風力）の発電コストを化石燃料（石炭とガス）の発電コストよりも低減させることなどが掲げられています。

■RE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）
［提言］ 気候変動に取り組む企業が求める 3 つの戦略と 9 つの施策 ～自然エネルギーの電力を利用しやすい国に～
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本学は、電気とガスを含めたキャンパスの総エネルギー消費量に相当する再生可能エネルギーの発電で「自然エネルギー100%大学」の取り組みを進めています。

2017年11月に環境目標を宣言し、2019年1月には年間のキャンパスの消費電力量365万kWhに対して369万kWhの発電量となり、第１の環境目標とした電力での自然エネルギー100%大学を達成しています。

一方、キャンパスで使用(購入)する電気については、2019年8月からみんな電力(株)のRE100プラン(トラッキング付き非化石証書)の導入を開始し、電力の調達においても再生可能エネルギー100％としました。また、同社のブロックチェーンP2P電力トレーサビリティシステムを利用することで、発電所の由来においてもメガソーラー野田発電所のFIT電気を主体とした発電所構成となっています。

日本の脱炭素社会への移行に貢献するため、本学は「まず、隗より始めよ」との考えで、教育面での活動と共に「商いの力」で再生可能エネルギーを流通させるにはどうしたら良いか、多方面での研究を行い、具体的な活動を引き続き展開していますが、この度の賛同を通じて、引き続き、再エネ100％社会への輪を更に広げていきたいと考えています。

◆千葉商科大学 環境・エネルギーへの取組み
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