「子育て環境」に関する調査結果を発表　子どもを持つ動機となりうる支援として「子どもの教育費に対する助成」と回答した人が最も多い(38.5%)結果に

PwC Japanグループは、少子化対策が日本経済の持続的発展や社会の安定を図る上での重要な課題の一つであるととらえ、結婚観や家族観の変化を明らかにする「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。その中から、5月25日に「結婚観について」、7月27日に「家族観について」、8月18日に「夫婦間の役割分担について」の調査結果を公表しました。今回は、「子育て環境について」の調査結果を公表します。

調査では、全員を対象に子どもを持つ動機となりうる支援について尋ねたところ、「子どもの教育費に対する助成」と回答した人が最も多く(38.5%)、次いで多かったのは「育児手当、児童手当等子育てに対する公的助成」(33.6%)となりました。しかし、子どもがいない男性で最も多い回答は、「いずれのサービスがあっても子どもが欲しいと思わない」(22.7%)となりました。

一方、子育て支援について、「利用している・したことがある」、「知っているが利用したことはない」、「よく知らない」の3段階で同じく全員を対象に尋ねたところ、「教育費対する助成」について56.3%が「よく知らない」と回答し、40.0%が「育児手当、児童手当等子育てに対する公的助成」について「よく知らない」と回答しました。

詳しくは以下よりご参照ください。
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関連する調査結果はこちら：
【プレスリリース】結婚観・家族観に関する調査結果を公表
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【調査結果速報・第1弾】結婚観・家族観に関するアンケート（個人の価値観から少子化の原因を考える）：結婚観について
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