富士ゼロックス 国内の営業体制を刷新 国内営業部門と全販売会社を統合

「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立、全国統一オペレーションで新たな価値提供を加速

2020年10月1日
富士ゼロックス 国内の営業体制を刷新  国内営業部門と全販売会社を統合

「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立、全国統一オペレーションでお客様への新たな価値提供を加速

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：玉井 光一）は、2021年4月1日付で、富士ゼロックスの国内営業部門と国内の全販売会社31社、ならびに富士ゼロックスインターフィールドを統合し（注1）、新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を設立します。
「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」は、2021年4月1日より当社が社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」 (リンク ») の国内営業（注２）を担います。
当社と国内全ての販売会社は、これまでお客様との強固な関係を築くなかで、多種多様な業種・業務におけるお客様の経営課題を解決する経験と実績を蓄積してきました。今回の統合により国内営業に関わる全ての知見やノウハウ等を含む総力を結集し、全国統一オペレーションのもと、お客様に向けて新たな価値提供を加速し、これまで以上に迅速かつダイナミックにお客様のニーズにお応えします。また、これまで通り地域に根差した営業活動も継続していきます。

＜新会社設立の狙い＞
■お客様の新たなコミュニケーション・働き方をリードする価値提供の加速
・進化するデジタル技術と長年培ったドキュメントに関する知見を生かし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、お客様のコミュニケーション課題の解決を支援
・高度なセキュリティーや最適なテレワーク環境を実現する高付加価値なソリューションサービスをワンストップで提供
■全国統一オペレーションでお客様への価値提供を加速
・全国のお客様に向けて、新たな価値をスピーディーに提供するとともに、地域に根差した営業活動も継続

＜新会社の概要＞
会社名：富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
発足日：2021年4月１日

「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」は、企業を取り巻く環境が急速に変化するなか、デジタル化の加速とともに進化するビジネス形態や多様な働き方に柔軟に対応し、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。また、お客様のコミュニケーション活動や新たな価値提供を通じて、あらゆるビジネスに新たな革新をもたらす存在であり続けます。

 
（注１）対象会社・組織
富士ゼロックス北海道株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス岩手株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス宮城株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス福島株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス茨城株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス栃木株式会社 (リンク ») 、
富士ゼロックス群馬株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス埼玉株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス千葉株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス神奈川株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス東京株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス多摩株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス北陸株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス新潟株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス長野株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス岐阜株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス静岡株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス愛知株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス愛知東株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス三重株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス京都株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス大阪株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス兵庫株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス広島株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス岡山株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス山口株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス四国株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス福岡株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス長崎株式会社 (リンク ») 、富士ゼロックス熊本株式会社 (リンク »)
富士ゼロックス鹿児島株式会社 (リンク ») 、
富士ゼロックス株式会社国内営業
富士ゼロックスインターフィールド株式会社 (リンク ») （eコマースサイト「イー・クイックス」を通じて全国のお客様に商品・サービス等を提供する企業）

（注2）複合機・プリンターなどのオフィス機器や入出力業務ソリューションやクラウド・モバイルを活用したソリューションサービスを販売