東計電算、工事原価・物販の統合管理システムをクラウドサービスで提供開始

株式会社東計電算（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長：甲田英毅）は、建設業、卸・流通業向けに、工事原価と物販の統合管理ができる基幹システム「Web Active Construct」を、クラウドサービスとして2021年1月より提供を開始します。従来提供してきた機能ラインナップから必要な機能を組み合わせ、ライセンス数に応じてクラウドサービスで提供するため、最短１ヶ月で利用を始められます。

建設業での工事原価管理と、卸・流通業の物品販売管理では、管理項目や受注単位、請求方法が異なります。そのため、建材や土木資材などの物販も行う建設業や、建設工事も請け負う卸・流通業の企業では、一般的に工事原価と物販を異なるシステムで個々に管理しており、それぞれの受注状況をリアルタイムに総合管理できないことから、合計の収支把握のためにそれぞれの数字を集計する作業が必要です。または、どちらか一方の管理システムをカスタマイズして統合管理する場合もありますが、システムを統合するための構築・運用コストがかかります。

当社では、工事原価と物品販売を統合管理できる「Web Active Construct」を2010年より提供し、ご好評をいただいております。一般的に案件単位で管理する工事原価と、顧客単位で管理する物販のそれぞれに特化した機能とワークフロー機能を標準で搭載し、本システム上で両方の情報を一元管理できるため、内部統制強化と業務効率向上に貢献します。また、異なるシステムを連携させるための仕組みや作業が不要となり、業務コストと業務負荷を低減します。

これまでは、お客様のご要望に応じてシステムを構築して提供しておりましたが、低コスト・短納期で、業務運用を行いたいお客様向けに、利用したい機能とご利用ライセンス数に応じたクラウドサービスプランを新たにご用意しました。今後も住宅・建設分野に特化したITソリューションの提供により業界のデジタル化を推進し、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。









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■「Web Active Construct」サービス概要





建材や土木資材などの物販も行う建設業や、建設工事も請け負う卸・流通業の企業向けに、工事原価と商品物品販売を統合管理できます。それぞれの管理に必要な基本機能に加え、さまざまなオプション機能を取り揃え、企業ごとのニーズに応じたサービスを提供します。

「Web Active Construct」サービスサイト ：
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【特徴】
・工事原価と物販を一元管理、リアルタイムで企業/案件ごとの受注状況の把握が可能
工事原価と物販管理情報を一つのサービス上で一元管理し、企業や案件ごとに最新の受注状況を正確に把握することができるので、売上管理や営業分析にも役立ちます。また、複数のシステムを行き来して情報を確認する手間が省けるため、業務効率が向上します。


＜管理画面イメージ＞


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・ワークフロー機能を標準搭載、内部統制強化に貢献

ワークフロー機能を搭載しているので、別のワークフローシステムの導入・連携が不要です。企業ごとの業務承認ルールに沿った電子承認を実現し、内部統制の強化と承認までの時間の削減、ペーパーレス化を実現します。

・業種特化の知見で工事原価と物販に必要な機能を網羅
東計電算では、業種・業務ごとに専門スタッフを構成して、特化型のソリューションを展開しています。豊富な知見と導入実績にもとづき、建設業における工事原価管理と卸・流通業における物販管理に必要な機能をご用意しています。

・ご要望に応じた機能拡張、カスタマイズに対応
企業ごとに異なる取扱商品、工事管理、業務の流れに応じて、機能と画面UIをカスタマイズすることができます。当社の専門スタッフが必要な要件をヒアリングしたうえで、基本機能とオプション機能の構成を検討し、実業務に沿った最適な機能と画面デザインをご提案します。

・いつでもどこでも利用可能、設備投資も不要なクラウドサービス
当社が運用する国内データセンターで稼働するクラウドサービスなので、場所も時間も選ばず利用でき、iPadからのアクセスも可能です。サーバの設置や増強などの設備投資なく、スピーディーにサービスを導入できます。データセンターは最新設備による万全なBCP対策と、高度なセキュリティシステムを備え、24時間365日体制で専任のオペレーターが管理しています。データセンターの詳細は (リンク ») をご参照ください。

■ 会社概要
会社名：　株式会社 東計電算（ (リンク ») ）
本社：　神奈川県川崎市中原区市ノ坪150
代表者：　代表取締役社長　甲田英毅
設立：　1970年4月1日
資本金：　13億7015万円
事業内容：　業種・業務毎に専門特化したソリューションのシステム設計・開発・運用事業(製造業、流通業、住宅関連業、建設業、小売業、物流業、公共事業、機械制御分野、放送・通信分野、外食産業、通販業他サービス業等)／免震装置と自社開発のセキュリティシステム等を備えたIDCを活用したアウトソーシングサービス事業(汎用機からサーバ機までの運用管理)／海外を含めたネットワークサービス構築、情報システム構築・導入、コンサルティング事業
従業員数：　790名（2019年12月期）

■製品に関するお問い合わせ先
株式会社 東計電算 住宅・建設システム営業部
TEL：044-430-0740　　MAIL：moch2889@toukei.co.jp