「三井アウトレットパーク台中港」第2期開発計画着工

　三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信）は、台湾三井不動産株式会社（所在：台湾）を通じて、「三井アウトレットパーク台中港」の第2期開発計画に着手することを決定しましたのでお知らせいたします。今般の増床により、店舗数は現在の約170店舗から約220店舗へと拡大します。

　当施設は、台湾初の港隣接型ショッピングモールとして、2018年12月に第1期エリアを開業いたしました。170店舗以上の国内外の有名ブランドの充実に加え、高さ60メートルの観覧車や港展望台、台湾唯一となる屋内型の雪のテーマパークである「SNOW TOWN」などの新業態のエンターテイメント施設といった多様な特徴を備えております。開業初年度には延べ800万人にご来館いただき、以降も様々な年齢層のお客さまにご愛顧いただいております。今般の増床により、さらにお客さまからご支持いただける魅力的な施設を目指してまいります。

　第2期の計画は、1階建てのオープンモール型となっており、セレクトショップ、インターナショナルブランドに加え、台湾で人気のある日系ブランドおよび飲食店等の約50店舗を誘致し、当該エリアのさらなる賑わいを創出します。

　現在当社は、台湾において、開発中の物件を含め計5施設の商業施設（「アウトレットパーク」事業3施設、「リージョナル型ショッピングセンター（ららぽーと）」事業2施設）を推進しております。マレーシア・中国をあわせたアジア全体では、計9施設の展開となります。当社グループが国内外の合計100を超える商業施設の開発・リーシング・運営を通して培ったノウハウを最大限に生かすとともに、今後も海外事業の更なる拡大に注力してまいります。

本リリースのポイント
・「三井アウトレットパーク台中港」第2期開発計画に着手することが決定。2022年に開業予定。

・第2期計画では、セレクトショップ、インターナショナルブランド、日系ブランド、飲食店など約50店舗を誘致し、第1期と合わせ約220店舗にスケールアップ。

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「三井アウトレットパーク台中港」 エリア全体 イメージパース

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「三井アウトレットパーク台中港」 第2期館内 イメージパース

■物件概要
所在地：台湾 台中市台湾大道10段

交通アクセス：
主要幹線台湾大道にて市中心部から約22km（車で約45分）
南北の大動脈である国道3号線「沙鹿IC」から約8ｋｍ

事業主体：三中港奧特萊斯股份有限公司
事業形態：アウトレットモール
敷地面積：約180,000m2

延床面積：【第1期】約60,000m2　【第2期】約13,000m2　【第1期・第2期　計】約73,000m2
店舗面積：【第1期】約35,000m2　【第2期】約8,000m2　 【第1期・第2期　計】約43,000m2
店舗数　：【第1期】約170店舗　 【第2期】約50店舗　　 【第1期・第2期　計】約220店舗

構造・建物規模：【第1期】RC造地上1階建（一部地上2階建）　【第2期】RC造地上1階建

スケジュール：
2018年12月12日　第1期開業
2020年11月25日　第2期着工
2022年　第2期開業（予定）

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「三井アウトレットパーク台中港」第1期 外観

【三井不動産の海外戦略について】
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」にて、「グローバルカンパニーへの進化」を掲げており、海外事業の飛躍的な成長を目指しています。これまでに、アメリカ・イギリスの欧米諸国に加え、アジア諸国・地域での事業を展開しています。商業施設事業は、クアラルンプール、台湾諸都市でのアウトレット事業、上海、クアラルンプール、台湾諸都市でのららぽーと事業を推進しています。また、シンガポール、タイ、中国他アジア諸都市での住宅事業、台北ではホテル事業、バンコク近郊では物流施設事業、バンガロールではオフィス事業を推進しており、拡大する消費を積極的に取り込み、現地に貢献しながら早期に利益を拡大すべく、成長著しいアジアでの事業を積極的に推進しています。今後も更なる事業の拡大を目指しています。

【三井不動産の台湾での事業について】
2016年に設立した現地法人（台湾三井不動産股份有限公司）を投資拠点として、台湾各地で商業施設、ホテル事業および住宅事業の計11物件を推進しています。また、物流施設、複合開発事業などの展開を目指し、今後更なる事業の拡大をはかります。

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三井不動産グループのSDGｓへの貢献について　 (リンク »)
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における1つの目標に貢献しています。

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