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仏Dawex(ダウェックス)社、データ市場を形成するJDEX™ を始動

データ売買マーケットプレイスJDEXがデータの可能性を最大限に引き出し、データドリブンエコノミーへの移行を促進

在日フランス大使館 貿易投資庁

2020-12-02 11:30

データ・エクスチェンジのリーディングカンパニーで、最大のデータマーケットプレイスを運営する仏Dawex(ダウェックス)社は、兼松株式会社、株式会社日本データ取引所とともに日本におけるデータ売買マーケットプレイスであるJDEXを始動しました。
データ・エクスチェンジのリーディングカンパニーで、最大のデータマーケットプレイスを運営する仏 Dawex(ダウェックス)社 (リンク ») は、兼松株式会社、株式会社日本データ取引所とともに日本におけるデータ売買マーケットプレイスであるJDEX ( (リンク ») )を始動しました。

JDEXは、日本国内において、民間企業、学術機関、政府・公的機関の垣根を越えた大規模なデータ取引市場を形成するとともに、業種や国境を越えたデータ売買が可能な環境整備に貢献します。Dawex社のデータ取引技術で、兼松株式会社が運営するプラットフォームは国内外にネットワークをもつ多国籍企業に対しサービスを提供しています。JDEXプラットフォームは、その高度な機能を活用することで、データの調達、取引、共有、データ商品の販売を可能にします。

データ経済の鍵となる要素として台頭しているデータ取引は、いまや、世界中の多くの企業、公的機関、政府機関の高い関心の的であることは明らかです。欧州のクラウド、データインフラ構想である GAIA-Xプロジェクト( (リンク ») )、日本におけるデータ流通推進協議会( (リンク ») )、世界経済フォーラム( (リンク ») )やデータ取引協会(DXA:Data Exchange Association : (リンク ») )などのイニシアチブが世界中で急増し、データ市場はより一層整備、標準化され、JDEXのような、信頼できる安全な企業間のデータ売買エコシステムの発展を加速してきました。


2020年6月、世界経済フォーラムの「テクノロジーパイオニア」に選出され( (リンク ») )、未来のデータポリシー策定のワークグループに参加したDawex社と提携することで、兼松株式会社は、強力なデータエクスチェンジ戦略を推進し、日本国内外におけるデータエコシステムの運営企業としての価値を高めてきました。


「3年前に立ち上げたJDEX開発プロジェクトは、兼松株式会社のデータ戦略の中で重要な位置付けです。DAWEX社をパートナーに迎え、同社の最先端のデータ取引技術を利用できることで、新しいデータコミュニティの形成やその支援が可能となりました。DAWEX社のシステムは柔軟性に富み洗練され、データ提供者、取得者、双方が信頼できる環境で簡単に取引をすることが可能です」と兼松株式会社、上席執行役員 電子・デバイス部門長、原田雅弘氏は述べています。

「兼松株式会社が、国境や産業の垣根を越えたデータエクスチェンジイニシアチブを達成しつつあることを喜ばしく感じています。日本政府が強力に推進する、「大阪トラック」などデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りへの取り組みにより、JDEXはデータ市場を形成することが可能となります。」とDawex社共同創設者Laurent Lafaye(ロラン・ラファエ)は述べています。

「現在、Dawexの技術による最先端のデータインフラ、政府が整備するフレームワークを武器に、JDEXは成長するデータエコシステムの可能性を最大限に引き出し、データドリブンエコノミーへの移行を先例となるでしょう。データマーケットプレイスは新しいデータモデルの発展、信頼できる安全な環境におけるイノベーションの促進を可能にします」とDawex社共同創設者、Fabrice Tocco(ファブリス・トッコ)は述べています。

▶Dawex社について
Dawex社は、データ・エクスチェンジのリーディングカンパニーで、最大のデータマーケットプレイスを運営するフランス企業(本社所在地フランス、リヨン市)。企業や組織が安全かつ効率的に、コンプライアンスに則って、直接データを取得、販売、共有できるプラットフォームを提供しています。20を超える業界の1万2000社以上の企業や組織がDawex社のグローバルデータマーケットプレイスとデータエクスチェンジプラットフォーム 技術( (リンク ») )により、自社のデータ戦略を構築しています。2020年、世界経済フォーラムのテクノロジーパイオニアに選出( (リンク ») )。2015年に設立。パリ、リヨン、モントリオールにオフィスを構え、アジアや中東地域へ事業を拡大しています。 (リンク »)  

▶本件に関するお問い合わせ
フランス大使館 貿易投資庁-ビジネスフランス 松木 asako.matsuki@businessfrance.fr

このプレスリリースの付帯情報

JDEX

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