ビルメンテナンス業向けの販売管理システム「Billy」 最短3か月で利用開始できる開発体制を整備

株式会社東計電算（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長：甲田英毅）は、ビルメンテナンス業向けに提供している、業務・販売の一元管理ができる基幹システム「Billy（ビリー）」の導入までの期間を短縮し、最短3か月で利用いただけるようになります。

Billyは、ビルメンテナンス業に特有の建物別損益や業種別損益を容易に把握・分析できるパッケージシステムです。物件によって業務内容や売上の立て方が多様なビルメンテナンス業では、物件や業務ごとに売上や損益を速やかに把握し分析することが、業務効率化や収益性の向上に直結します。こうしたニーズを踏まえ、Billyは現場別・業種別・作業別・地域別・官民別など、様々な区分を組み合わせた詳細な販売管理が可能なシステムとして進化し、現在170社を超える企業に利用いただく業界トップシェアを誇るサービスです。

昨今は新型コロナウイルスの流行により、ビルメンテナンス業界においても、業務の効率化を進めて採算性を高めることが重要となっています。こうした業務効率化に向けたIT化の推進やテレワークのニーズが高まっていることから、当社への問い合わせ件数が直近で増加傾向にあります。

Billyのパッケージ導入にあたっては、販売管理に求められる要件が細かく、要件定義やすり合わせ、システムのカスタマイズに時間がかかることや、導入後にSEが出向いて操作指導や環境構築が必要となることから、お問い合わせから導入まで、これまで半年ほどの期間を要していました。この度当社は、お問い合わせの増加を受け、これらのフローを可能な限り並行して行えるよう開発工程の見直しを図り、最短3か月で導入できる体制を整えました。

また、物件情報の管理にかかる手間も、Billyの「物件情報管理オプション」により解決することができます。ビルメンテナンス業務の作業員は人の入れ替わりが激しく、物件や作業に関わる詳細情報は担当者のみが把握しており、人員配置の変更が起こると確認に時間がかかることがあります。また、外注先の業者とのやり取りはFAXの往復による連絡が一般的で、両社の担当者が事務所に在籍している時間にしか確認ができません。Billyの物件情報管理オプションはWEBベースのシステムのため、外出先からもスマートフォンなどの端末でアクセスできるうえ、外注先やビルオーナーなど関係者全員が閲覧できるため、業務の効率化を可能にします。




■「Billy」サービス概要
Billyは、ビルメンテナンス業に特有の建物別損益や業種別損益等を容易に把握し、分析を行う事を目的とした基幹業務システムです。1991年の初版以来、ユーザーや現場のニーズに合わせた機能強化を図り、現在170社超の企業に導入いただいています。現行のバージョンである「Billy ver.9」は、見積管理、契約管理、作業予定・実績管理、請求・入金管理、原価・支払管理、及び損益管理の機能があるオールインワンパッケージとして構成されています。見積の作成・受注から最終的な損益管理までをシームレスに連携する仕組みで、重複入力を無くす事による人的ミスの防止や業務管理の効率化を図れます。また、予実管理、工事管理、賃貸管理、物販管理、検針業務等の豊富なオプション機能と、財務会計システムへの仕訳連携が実現できる自動仕訳機能も用意しており、業界特有の業務管理に適したシステムをご提供することが可能です。

「Billy」サービスサイト： (リンク »)





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「Billy」のシステムフローイメージ







【 主要機能1 - 契約管理 】
実施する作業の内容に合わせ、ビルメンテナンス業のあらゆる契約形態による管理ができます。入力作業の省力化と請求漏れ等の防止を両立する、自動／手動入力の設定や、請求／売上金額の別管理にも対応しています。契約入力の画面は3階層を１画面で表示し、分かりやすい構成になっています。

【 主要機能2 - 請求売上検収 】
契約情報に基づいて、入力作業の明細を「検収予定表」として出力する機能によって、計上漏れを防止します。天候等の要因で作業が延期になる場合も、検収入力にて「延期」の処置で対応することが可能です。

【 主要機能3 - 請求管理 】
顧客の要望に基づいて、物件や契約単位での請求書発行等、様々なパターンで請求書を発行することができます。明細には作業内容のほか、契約件名や建物名、作業内訳名、備考の印字もできます。未発行の請求書データは一覧で表示され、発行済みの請求書は日付と時刻、発行者が判る仕組みとなっています。

【 主要機能4 - 集計設定 】
収支の分析に用いる「売上原価対比表」は、Billyが持つ顧客、作業関連、業者等のマスター、組織情報の階層、及びユーザーが設定可能な分析項目の中から、5種類を選択して組み合わせることができます。また、印刷される明細項目の帳票上の見出し名の設定、や該当項目に集計するべき発生源となる元情報の選択をユーザーにて設定可能です。


■会社概要
会社名：株式会社 東計電算（ (リンク ») ）
本社：神奈川県川崎市中原区市ノ坪150
代表者：代表取締役社長　甲田英毅
設立：1970年4月1日
資本金：13億7015万円
事業内容：業種・業務毎に専門特化したソリューションのシステム設計・開発・運用事業(製造業、流通業、住宅関連業、建設業、小売業、物流業、公共事業、機械制御分野、放送・通信分野、外食産業、通販業他サービス業等)／免震装置と自社開発のセキュリティシステム等を備えたIDCを活用したアウトソーシングサービス事業(汎用機からサーバ機までの運用管理)／海外を含めたネットワークサービス構築、情報システム構築・導入、コンサルティング事業
従業員数：790名（2019年12月期）


■製品に関するお問い合わせ先
株式会社 東計電算 設備管理システム営業部
TEL：044-430-0744　MAIL：asan2654@toukei.co.jp