シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社: 東京都千代⽥区、代表取締役社⻑: 尾⽻沢 功、以下、シトリックス）は、伊那市役所（所在地：長野県伊那市下新田、市長：白鳥 孝、以下、伊那市）が、既に導入済みの「Citrix Virtual Apps and Desktops」上で運用されている同市役所の仮想デスクトップ環境にリモートアクセスを可能にする「リモートアクセスソリューション」を新たに導入し、１カ月でテレワーク環境を構築したことを本日発表しました。「リモートアクセスソリューション」を利用することで、伊那市は、セキュリティを強化し、導入・運用コストを最適化しながら、新型コロナ感染拡大を受け急遽必要になったテレワーク環境を迅速に実現しました。
導入の背景と導入後の効果
東京と名古屋の中間に位置し、長野県南部の豊かな自然に恵まれ、 商工業・農業共に盛んな伊那市では、ドローンとLTEを活用したデリバリーサービスの展開やAI(人工知能)を活用したタクシーの自動配車サービス、デジタル聴診器や通信端末を活用した遠隔診療を行うモバイルクリニック、自動運転のトラクターや田植え機による農作業の実証など、最先端の技術を導入した社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。
2008年から庁内で職員1人1台の割合でシンクライアント端末を配布し、2015年の自治体強靭化政策への対応ではマイナンバー系・LGWAN系・インターネット系の三層分離を行いました。その後、クライアントの環境を「Citrix Virtual Apps and Desktops」をベースにした仮想デスクトップ環境へと切り替えました。
2020年4月の緊急事態宣言発令とともに、全国の自治体がテレワークへの対応を模索するなか、伊那市では約1カ月間という短期間でICT基盤を整えるとともに、制度上の整備も進め、2020年8月にはテレワークの本格運用を始動させました。そのスピーディな対応に活用されたのが、既に導入済みの仮想デストップ環境へのリモートアクセルを可能にする「Citrix Virtual Apps and Desktops」のリモートアクセスソリューションです。
企画部 情報統計課 課長の中山勇八氏は次のように述べています。「シトリックスのリモートアクセスソリューションを採用した理由は、「Citrix Virtual Apps and Desktops」をすでに導入していた当市にとって、このソリューションが職員のテレワークを最も効率的かつ迅速に実現する方法だったからです。人々の暮らしに直結する自治体の業務は有事のときにこそ、職員の安全を確保しながら、自治体をしっかりと機能させなければなりません。テレワークはそのための有効な手段として、できる限り早期に実施可能にすることが重要でした。」
導入効果のまとめ
・強固なセキュリティと適切な費用:インターネットから直接暗号化通信する（SSL/TLS-VPN）だけではセキュリティは不十分で、閉域の専用線の使用では通信費がかかりすぎるという課題に直面しました。この課題を解決するために、シトリックスのリモートアクセスゲートウェイ、Citrix ADCを採用し、ゲートウェイへのアクセスと仮想デスクトップのログインでの二段階認証を行い、それぞれの認証ではワンタイムパスワードが必要な認証を導入し、さらにリモートログインするユーザーは、管理側からの事前許可を必要としました。
・ユーザーエクスペリエンスを確保：長期的なテレワーク環境の導入に一番大切なことは、ユーザーエクスペリエンスです。シトリックスのリモートアクセスソリューション導入後は、テレワークを実施した職員は、システム上のパフォーマンスで障害を受けることなく、市役所庁内、総合庁舎、出先機関などで庁内システムにアクセスしている時同様のユーザーエクスペリエンスで、通常通りの業務ができるようになりました。
・BYOD（私的情報端末の業務活用）の導入で運用コストを削減: 市側が端末を準備し、テレワークを行う職員に端末を貸与する場合、端末レンタル料や通信費などで、年額で約5～6万円/台掛かると言われており、伊那市のように50ライセンスを準備した場合、年額250万円～300万円掛かる計算になります。BYOD方式により、後年度のコストを実質“ゼロ”にできたことは、コロナ終息後もリモートアクセス環境を積極的に活用し職員の働き方改革に活かす計画をする上で、中長期的にもTotal Cost of Ownership（総保有コスト)の大幅な低減になります。
伊那市は、シトリックスのリモートアクセスソリューションの運用管理のしやすさも高く評価しています。情報統計課 課長補佐の宮島剛史氏は次のように述べています。「当市では、職員がリモートアクセス環境で業務を行う場合、まず希望日をグループウェアに登録します。そして、情報統計課にその登録情報が通知され、情報統計課がBYOD端末に端末証明書を発行し、リモートアクセス環境を希望する職員にライセンスが付与されるという方法でリモートワークを実施しています。この方法ではシステム運用側の負担はほとんどありませんし、シトリックスのソフトウェアは運用管理に手間をかけずとも安定した動作を続けてくれるので助かっています。」
また、中山氏は次のように述べました。「テレワークはBCP対策としてだけでなく、テレワークが実現する働き方の変革により、自治体の職員にとっても、地域住民の方々にとっても、より効率的で快適な働く環境とサービスの提供につながる可能性があります。伊那市では、今回構築したリモートアクセス環境を自宅のみならず、屋外でも利用できるようにし、住民相談や訪問介護など、現場に出向く機会の多い職員の働き方改革にも役立てていきたいと考えています。」 伊那市の事例についての詳細は、 (リンク ») をご参照ください。
Citrix Virtual Apps and Desktopの詳細情報は、 (リンク ») をご参照ください。
Citrixについて
Citrix（NASDAQ:CTXS）は、オフィス、自宅、現場など、仕事が行われる場所に関わらず、一貫して充実した労働環境を提供できるように支援します。 CitrixのDigital Workspaceは、従業員が最高の仕事をするために必要なものを提供し、Citrixのプラットフォームはユーザーエクスペリエンス、ITの柔軟性、セキュリティを兼ね備えており、イノベーション、レジリエンス、事業継続性を促進します。Citrixの詳細についてはwww.citrix.com/ja-jp/をご覧ください。
Citrixの持続可能な社会への取り組みについて
Citrixのコアバリューは、Integrity（誠実さ）、Respect（尊敬）、Curiosity（好奇心）、Courage（勇気） そしてUnity（団結力）です。私たちはこのバリューに基づき、持続可能な社会づくりに真剣に取り組んでいます。私たちの提供するソリューションが実現するテレワークは大気汚染を改善するだけでなく、生活のあらゆる面をより持続的なものにすると信じています。CitrixのSustainabilityへの取り組みについては (リンク ») をご覧ください。
©2020 Citrix Systems, Inc. 、Citrix、Citrixのロゴ、およびその他のマークはCitrix Systems, Inc.の所有物であり、米国特許商標庁およびその他の国で登録されている場合があります。 その他のすべての商標はそれぞれの所有者に属します。
＜Citrix製品に関するお問合せ＞
(リンク »)
＜本件に関する報道関係者からのお問合せ先＞
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
コーポレートコミュニケーションマネージャー
小保方 順子
Mobile: 080-3154-9655
Email: yoriko.obokata@citrix.com
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導入の背景と導入後の効果
東京と名古屋の中間に位置し、長野県南部の豊かな自然に恵まれ、 商工業・農業共に盛んな伊那市では、ドローンとLTEを活用したデリバリーサービスの展開やAI(人工知能)を活用したタクシーの自動配車サービス、デジタル聴診器や通信端末を活用した遠隔診療を行うモバイルクリニック、自動運転のトラクターや田植え機による農作業の実証など、最先端の技術を導入した社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。
2008年から庁内で職員1人1台の割合でシンクライアント端末を配布し、2015年の自治体強靭化政策への対応ではマイナンバー系・LGWAN系・インターネット系の三層分離を行いました。その後、クライアントの環境を「Citrix Virtual Apps and Desktops」をベースにした仮想デスクトップ環境へと切り替えました。
2020年4月の緊急事態宣言発令とともに、全国の自治体がテレワークへの対応を模索するなか、伊那市では約1カ月間という短期間でICT基盤を整えるとともに、制度上の整備も進め、2020年8月にはテレワークの本格運用を始動させました。そのスピーディな対応に活用されたのが、既に導入済みの仮想デストップ環境へのリモートアクセルを可能にする「Citrix Virtual Apps and Desktops」のリモートアクセスソリューションです。
企画部 情報統計課 課長の中山勇八氏は次のように述べています。「シトリックスのリモートアクセスソリューションを採用した理由は、「Citrix Virtual Apps and Desktops」をすでに導入していた当市にとって、このソリューションが職員のテレワークを最も効率的かつ迅速に実現する方法だったからです。人々の暮らしに直結する自治体の業務は有事のときにこそ、職員の安全を確保しながら、自治体をしっかりと機能させなければなりません。テレワークはそのための有効な手段として、できる限り早期に実施可能にすることが重要でした。」
導入効果のまとめ
・強固なセキュリティと適切な費用:インターネットから直接暗号化通信する（SSL/TLS-VPN）だけではセキュリティは不十分で、閉域の専用線の使用では通信費がかかりすぎるという課題に直面しました。この課題を解決するために、シトリックスのリモートアクセスゲートウェイ、Citrix ADCを採用し、ゲートウェイへのアクセスと仮想デスクトップのログインでの二段階認証を行い、それぞれの認証ではワンタイムパスワードが必要な認証を導入し、さらにリモートログインするユーザーは、管理側からの事前許可を必要としました。
・ユーザーエクスペリエンスを確保：長期的なテレワーク環境の導入に一番大切なことは、ユーザーエクスペリエンスです。シトリックスのリモートアクセスソリューション導入後は、テレワークを実施した職員は、システム上のパフォーマンスで障害を受けることなく、市役所庁内、総合庁舎、出先機関などで庁内システムにアクセスしている時同様のユーザーエクスペリエンスで、通常通りの業務ができるようになりました。
・BYOD（私的情報端末の業務活用）の導入で運用コストを削減: 市側が端末を準備し、テレワークを行う職員に端末を貸与する場合、端末レンタル料や通信費などで、年額で約5～6万円/台掛かると言われており、伊那市のように50ライセンスを準備した場合、年額250万円～300万円掛かる計算になります。BYOD方式により、後年度のコストを実質“ゼロ”にできたことは、コロナ終息後もリモートアクセス環境を積極的に活用し職員の働き方改革に活かす計画をする上で、中長期的にもTotal Cost of Ownership（総保有コスト)の大幅な低減になります。
伊那市は、シトリックスのリモートアクセスソリューションの運用管理のしやすさも高く評価しています。情報統計課 課長補佐の宮島剛史氏は次のように述べています。「当市では、職員がリモートアクセス環境で業務を行う場合、まず希望日をグループウェアに登録します。そして、情報統計課にその登録情報が通知され、情報統計課がBYOD端末に端末証明書を発行し、リモートアクセス環境を希望する職員にライセンスが付与されるという方法でリモートワークを実施しています。この方法ではシステム運用側の負担はほとんどありませんし、シトリックスのソフトウェアは運用管理に手間をかけずとも安定した動作を続けてくれるので助かっています。」
また、中山氏は次のように述べました。「テレワークはBCP対策としてだけでなく、テレワークが実現する働き方の変革により、自治体の職員にとっても、地域住民の方々にとっても、より効率的で快適な働く環境とサービスの提供につながる可能性があります。伊那市では、今回構築したリモートアクセス環境を自宅のみならず、屋外でも利用できるようにし、住民相談や訪問介護など、現場に出向く機会の多い職員の働き方改革にも役立てていきたいと考えています。」 伊那市の事例についての詳細は、 (リンク ») をご参照ください。
Citrix Virtual Apps and Desktopの詳細情報は、 (リンク ») をご参照ください。
Citrixについて
Citrix（NASDAQ:CTXS）は、オフィス、自宅、現場など、仕事が行われる場所に関わらず、一貫して充実した労働環境を提供できるように支援します。 CitrixのDigital Workspaceは、従業員が最高の仕事をするために必要なものを提供し、Citrixのプラットフォームはユーザーエクスペリエンス、ITの柔軟性、セキュリティを兼ね備えており、イノベーション、レジリエンス、事業継続性を促進します。Citrixの詳細についてはwww.citrix.com/ja-jp/をご覧ください。
Citrixの持続可能な社会への取り組みについて
Citrixのコアバリューは、Integrity（誠実さ）、Respect（尊敬）、Curiosity（好奇心）、Courage（勇気） そしてUnity（団結力）です。私たちはこのバリューに基づき、持続可能な社会づくりに真剣に取り組んでいます。私たちの提供するソリューションが実現するテレワークは大気汚染を改善するだけでなく、生活のあらゆる面をより持続的なものにすると信じています。CitrixのSustainabilityへの取り組みについては (リンク ») をご覧ください。
©2020 Citrix Systems, Inc. 、Citrix、Citrixのロゴ、およびその他のマークはCitrix Systems, Inc.の所有物であり、米国特許商標庁およびその他の国で登録されている場合があります。 その他のすべての商標はそれぞれの所有者に属します。
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