(リンク »)
衛生管理の世界的リーディングカンパニーであるエコラボの日本法人、エコラボ合同会社（本社：東京都中央区、代表：渡邉 健太郎）より、企業における水管理の動向とエコラボの取り組みをご紹介します。
3月22日は、水の重要性や世界の水関連の諸問題について理解と関心を深めることを目的として、国連によって定められた「世界水の日（World Water Day）」です。
企業における水管理の状況を把握するため、2021年2月にエコラボ米国本社とサステナビリティ関連報道調査機関 GreenBiz が売上10億ドル以上の企業93社を対象に調査したところ、「水は事業全体で積極的に管理される企業の戦略的イニシアチブである」と回答したのはわずか38%に留まる結果となりました。また、「水管理の進捗状況を追跡するための高度な測定ツールを利用している」のは54％で、それに対し45%は「ツールを利用すれば組織の水がより適切に管理され、目標をより容易に達成できると感じる」と回答しています。
企業における水管理の優先度がいまだ低い水準となっている中、エコラボでは2019年に導入した水管理の無料オンラインツール「Smart Water Navigator（ (リンク ») ）」の強化版を公開しました。このツールは水の使用状況を自動分析し、周辺のコミュニティや環境における水域の健全性も考慮した上でデータに基づいた目標を設定することが可能です。今回公開した強化版では、ポートフォリオ全体におけるベンチマークや取水量の目標とリスクを特定し、パフォーマンスを長期的に評価する新機能が追加されました。
（本内容は、エコラボ米国本社が2021年3月22日（現地時間）に発表したプレスリリースを抄訳したものです。英語原文と翻訳の内容・解釈が異なる場合には原文が優先します。英語原文： (リンク ») ）
日本においてもさまざまな製品やサービスを通じてお客さまの水管理、節水への取り組みを支援しています。その特長はサステナビリティ目標と事業目標の両立を図ることにあります。
食品・飲料工場向けに提供している「ドライエックスプログラム」は水での希釈が不要なコンベア用潤滑剤で希釈水・排水を大幅に削減しつつ、ドライで快適な容器搬送を実現しています。「新泡洗浄プログラム」では、泡洗浄剤と泡洗浄装置による相乗効果で洗浄性・作業性を改善し、特殊な水洗ノズルにより効率的なすすぎを実施することで、トータルの水使用量削減に貢献しています。
すすぎ不要の床用除菌洗浄剤「サニタイジング ウォッシュンウォーク」は飲食店、ホテルなどの厨房床の洗浄においてすすぎの水が不要なことから大幅な節水が可能です。食器洗浄プログラム「SMARTPOWER」は優れた洗浄力とともに、洗浄作業の効率化により水やエネルギーの削減などサステナビリティにも貢献します。
ランドリー工場向けに設計された洗濯機用排水リユースシステム「ブルーオーシャン」および「アクアマイザー」は、通常は廃棄される水を濾過・リサイクルし、新水使用量が減少することで工場全体の水使用量を約30～50%削減します。
(リンク ») (リンク ») (リンク »)
左写真：新泡洗浄プログラム／中央写真：すすぎ不要床用除菌洗浄剤「サニタイジング ウォッシュンウォーク」／右写真：洗濯機用排水リユースシステム「ブルーオーシャン」
世界中のお客さまとの取り組みを通じて年間1兆ガロン以上の水を管理しているエコラボでは、2030年に向けた意欲的な目標「2030 Impact Goals」において、10億人分の飲料水に相当する3,000億ガロンの水の節約を目指しています。
エコラボは、国連「持続可能な開発目標」SDGsを支援しており、目標6として定められている清潔な水へのアクセスと持続可能な管理の確保の実現に向けて、国際的なパートナーシップやプログラムを推進しています。
アライアンス・フォー・ウォーター・スチュワードシップ（AWS）の創設メンバー
国連CEO Water Mandateを通じたWater Resilience Coalitionの創設メンバー
The Nature Conservancy（ミシシッピ川源流の保護活動）とのパートナーシップ
Project WET Foundation（次世代に向けた水資源保護の教育活動）とのパートナーシップ
「2030 Impact Goals」（日本語）
(リンク »)
エコラボについて
エコラボは、300万カ所に及ぶお客さまの現場で信頼されるパートナーとして、水、衛生、感染防止のソリューションとサービスのグローバルリーダーです。世界170カ国以上において食品、ヘルスケア、ホスピタリティ、産業分野のお客さまに、食品安全の促進、清潔で安全な環境の維持、水・エネルギー使用の最適化、オペレーション効率とサステナビリティの向上のための包括的ソリューション、データ活用によるインサイト、個々に適したサービスを提供しています。年間の売上高は120億ドル、従業員数は約44,000人です。詳しくは (リンク ») をご覧ください。
Twitter（ (リンク ») ）
Facebook（ (リンク ») ）
LinkedIn（ (リンク ») ）
Instagram（ (リンク ») ）
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
