PwC Japan、AI/VRを活用した新しい不動産仲介プラットフォーム「Virtual Vintage Residence Lab」を開発

PwC Japanグループ

From: Digital PR Platform

2021-04-06 11:00


2021年4月6日
PwC Japanグループ



PwC Japan、AI/VRを活用した新しい不動産仲介プラットフォーム
「Virtual Vintage Residence Lab」を開発
リノベーションをバーチャルに試行できるツールを独自開発し、完全オンライン内覧を実現


PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎)は、4月6日、日本が抱える「空き家問題」の解決に向けた取り組みとしてAI/VR技術を活用した新しい不動産購入のプラットフォーム「Virtual Vintage Residence Lab」の提供を開始しました。売買マッチングの精度向上による空き家問題の解決を目指し、行政や不動産、建材/インテリア業界など各方面と連携に向けて議論を開始しています。

総務省の統計(※1)によると、全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.55%に上ります。空き家の増加は、景観や治安の悪化にもつながり、深刻な社会問題に発展しています。空き家が増加する要因として指摘される「魅力的な中古物件が少ない」という課題に対し、当グループはAIやVRという先端技術を使った新しいプラットフォームを開発しました。

本プラットフォームは、物件購入検討者が、壁紙、床材、家具のレイアウトの変更などのカスタマイズを自在に描画できるVRツールを搭載しています。不動産会社などが持つ豊富な物件情報に、リフォームのための商材・建材/インテリアなどの情報を加え、さらにカスタマイズ後のイメージを描画できる形で提供することで、オンリーワンのこだわり物件を求める消費者をサポートします。

【Virtual Vintage Residence Labの特徴】

1.3Dモデリング、AI/VRの技術による物件の魅力増大
住宅に関するリフォームニーズは年々増加傾向にあり、住宅購入とリフォームは切り離せない関係にあります。当グループが独自開発したAI/VRツールにより、リフォームをバーチャル空間で試行でき、物件への興味喚起を促進します。

2.リフォーム概算金額を即時に試算
購入検討者は物件のリフォームに掛かる費用(資材調達、工事費)を試算し、総額を具体的にイメージして購入検討することができます。これにより、物件情報提供者には確度の高い問い合わせの増加が期待できます。

3.リモートワークに対応したツール設計
ブラウザ上でのリモート内覧やリフォームシミュレーションが可能なため、オンライン環境であれば場所を問わず内覧できます。簡易測量の機能を備え、現地へ行かずに各所のサイズを計測可能です。また、物件情報提供者は、どのユーザーがいつどのタイミングでアクセスしたかを参照できるため、追客業務の効率化にもつながります。


(リンク »)


当グループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」をPurpose(存在意義)に掲げています。本プラットフォームを活用して物件の隠れた魅力を引き出すことにより、消費者に幅広い選択肢を提供し、空き家問題の解決に貢献することを目指します。

※1:総務省統計局_平成30年 住宅土地統計調査_住宅及び世帯に関する基本集計

以上


PwCについて: (リンク »)
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細は (リンク ») をご覧ください。

PwC Japanグループについて: (リンク »)
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(C)2021 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see (リンク ») for further details.

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    ISMSとPマークは何が違うのか--第三者認証取得を目指す企業が最初に理解すべきこと

  2. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

  3. 運用管理

    IT管理者ほど見落としがちな「Chrome」設定--ニーズに沿った更新制御も可能に

  4. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  5. セキュリティ

    シャドーITも見逃さない!複雑化する企業資産をさまざまな脅威から守る新たなアプローチ「EASM」とは

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]