森林破壊ゼロの達成に向けた木材調達の方針を策定

2021年6月16日

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井敬一
大阪市北区梅田3－3－5

■環境長期ビジョン 「Challenge ZERO 2055」の実現に向けた新たな取り組み
森林破壊ゼロの達成に向けた木材調達の方針を策定

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2030年までに建設する建物における木材調達に伴う森林破壊を根絶するため、4つの方針を策定しました。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
　その重点テーマの一つとして、自然環境との調和を掲げており、その中で2030年までに建設する建物における木材の調達に伴う森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森林破壊を根絶することを目指しています。
　そしてこのたび、当社グループは「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーからの木材購入」や「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーからの調達」など木材調達における方針を策定しました。

●大和ハウスグループの木材調達における森林破壊ゼロ方針
１．森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入
　森林破壊ゼロを達成するため、サプライヤーに2030年までに森林破壊ゼロの方針策定を要請します。森林破壊ゼロの方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止します。
２．原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入
　原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請します。人権問題に関する方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止します。
３．トレーサビリティ（※1）が確保された木材を購入
　適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、トレーサビリティが確保された木材のみを調達していきます。
４．調達先調査の範囲拡大
　これまで木材調達調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材に加えて、型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも追加し、森林破壊ゼロの取り組み範囲を拡大させます。
※1. 生産から消費までの過程を追跡・確認できること。

　SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。

●森林破壊ゼロに向けた木材調達に取り組む背景
　世界の森林は、毎年、東京都の約45倍の面積となる約1,000万haが減少（※2）しており、1990年から2020年までで約4億2,000万haが消失してしまいました。特に、アマゾンや東南アジア、アフリカなどの熱帯地域において急速に自然林が減少しており、生物多様性や先住民の生活が脅かされています。また、伐採により森林に蓄えられた二酸化炭素が大気に放出されることで、地球温暖化が加速する要因のひとつにもなっています。
　そのため、当社は温室効果ガス削減に関する国際的イニシアチブ「SBT」に加盟する企業として、サプライチェーン全体でさらなる環境保全を推進するため、木材調達における森林破壊ゼロ方針を策定することとしました。
※2. FAO（国連食糧農業機関）Global Forest Resources Assessment 2020より

●これまでの木材調達の取り組み
　当社グループでは、2010年10月、持続的な事業活動を実現するため、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始しました。
　2011年1月より毎年1回、サプライヤーに対して木材調達調査※3を実施。当社グループの評価基準に基づき、S・A・B・Cの4段階で評価し、森林管理の国際機関による認証を受けた木材や再生木材などの利用を推進しています。
　その結果、2015年度にはリスクが最も低いと判断されるSランクの木材比率は約87％でしたが、2019年度には約94％まで向上しました。　
※3. 当社グループの評価基準に基づいた評価制度。Sランクは、再生木材と森林管理の認証を行っている3機関（FSC、PEFC、SGEC）のいずれかから認証を受けた木材。もしくは、合法性、持続可能性の評価点が基準以上の木材。

■環境に関する取り組み： (リンク »)