北海道電力と北海道総合通信網が道内初ローカル5Gを活用した実地検証を開始

北海道電力株式会社とグループ会社の北海道総合通信網株式会社は、本日から苫東厚真発電所構内において、ローカル5Gを活用した生産性向上や運転・保守の高度化に向けた実地検証を開始しましたので、お知らせします。

北海道電力株式会社（以下、北海道電力）とグループ会社の北海道総合通信網株式会社（以下、HOTnet）は、本日から苫東厚真発電所構内において、ローカル5G（以下、L5G）※1を活用した生産性向上や運転・保守（以下、O&M：オペレーション&メンテナンス）の高度化に向けた実地検証を開始しましたので、お知らせします。

この取り組みは、本日、HOTnetが総務省北海道総合通信局よりL5Gの基地局及び陸上移動局の無線局免許取得を受けて行うものであり、本免許の取得およびこれを活用した取り組みは、北海道内で初めてです。

両社は、昨年度、苫東厚真発電所構内に構築したLTE（4G）の自営等BWA※2を活用し、火力発電所の現場業務の効率化に向けた実地検証を行いました。（2020年12月16日お知らせ済み）
実地検証の結果、期待通りの効率化成果等を確認できたことから、さらなる生産性向上や高度化に向けて、次世代規格である5Gの通信環境を構築し、以下のとおり検証を行うこととしました。

両社は、今回の取り組みにより火力発電所の一層の安定運転・費用低減を図ります。
また、本ノウハウを活用し他社の工場や発電所のO&Mに関するコンサルティング事業の展開や、L5Gと既存のクラウドサービス等を組み合わせた新サービスの提供について検討してまいります。

＜検証内容＞
① L5Gによる通信状況（電波到達状況や通信速度）
② 現場作業の少人数化を図り、生産性を向上させるため、無線監視カメラやHMD （ヘッドマウントディスプレイ）※3、自走式点検ロボット、無線センサーから得られる現場の高精細かつリアルタイムの映像や設備データを用いた中央操作室等での遠隔監視の有効性
③ 技術継承の効率化や習熟期間の短縮化を図るため、HMDを活用した熟練者・メーカー技術者による遠隔指導や、MR（Mixed Reality：複合現実）※4の技術を活用した熟練者ノウハウ習得の有効性
④ 異常の早期発見や故障の未然防止、ひいては設備利用率の向上を目的としたO&Mの高度化に向け、無線センサーなどの各種情報端末から自動で収集される大量の設備データや運転データを蓄積し、AI等で解析するための詳細設計

＜検証期間＞
2021年11月～2022年3月

このプレスリリースの付帯情報

実証試験のイメージ

用語解説

※1：ローカル5G
現在主流のLTE（4G）に比べ超高速・大容量（LTEの100倍）・超低遅延（リアルタイム、LTEの10分の1）・多数同時接続（LTEの30～40倍）を特徴とする5G（第5世代移動通信方式）を、企業や自治体が自営用として特定の敷地や施設内に限定して構築する無線ネットワーク。 企業等が自ら無線基地局を設置することで、建屋等の影響により公衆の無線網では電波の届きにくい場所等でも柔軟に5G環境を構築できるメリットがある。また、自社専用であるため大量のデータ通信を容量無制限で実現することができ、かつ社外の通信網を一切通らないことから耐災害性や極めて高いセキュリティの確保が可能である。

※2：自営等BWA
L5GのLTE（4G）版。

※3：HMD（ヘッドマウントディスプレイ）
頭に装着する表示装置の総称。ゴーグル型、ヘルメット型、眼鏡型などがある。カメラやセンサー、ディスプレイが付属しており、様々なデジタルコンテンツを表示したり、操作することができる。

※4：MR（Mixed Reality：複合現実）
HMD等の専用の端末を用いることにより、実際に見ている光景（現実世界）に動画や3DCGなどのデジタルコンテンツを重ねて表示するだけでなく、デジタルコンテンツを実際の手や音声で操作できる技術。 例えば、マニュアルや管理簿などを携行しなくても、データベースにアクセスし熟練者の操作方法を動画で確認したり、現実の設備に操作手順を表示しながら、操作することが可能。また、容易に分解できない設備も3DCG上で分解し、内部構造を確認しながら点検方法を訓練するなどの使い方もできる。