デジタルハーツ、「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」に参画 ~産官学が連携したサイバーセキュリティ対策に貢献~

株式会社デジタルハーツホールディングス

From: DreamNews

2021-11-04 14:00

株式会社デジタルハーツホールディングス(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:二宮 康真、東証第一部:証券コード3676)の子会社である株式会社デジタルハーツ(以下、「デジタルハーツ」)は、2021年11月4日より、東北地域におけるサイバーセキュリティに対する意識向上・人材育成等に向けた取り組みを、産学官が連携して行うことを目的として設立された「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」の構成員として参画することとなりましたので、お知らせいたします。

 近年、サプライチェーン全体の中でサイバーセキュリティ対策が脆弱な企業を狙ったサイバー攻撃が増加しております。特に、中小企業においては、サイバーセキュリティに対する知見や専門人材が不足していることから適切な対策・対応ができず、サプライチェーンでつながっている大企業を含む他の企業にまで被害が拡大するケースが増加しております。
 独立行政法人情報処理推進機構(以下、「IPA」)では、これらの被害拡大を抑制するため、2019年度及び2020年度に「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」(以下、「本実証事業」)を実施し、トラブル相談窓口や、サイバー攻撃に遭った際の事後対応支援サービス等、中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援体制の構築を進めています。
 こうしたなか、デジタルハーツは、2019年度及び2020年度に、宮城県・福島県・岩手県における本実証事業を担当し、「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」として担当地域におけるサイバーセキュリティ対策の実態や課題等を調査いたしました。その結果、セキュリティ人材や知見が不足しているだけではなく、中小企業の会社規模にあったセキュリティ製品・サービスがないといった課題が明らかとなりました。このためデジタルハーツでは、IPAが定める「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス基準を充足するものとして認定を受けた、小規模なアカウント数から契約が可能な、中小企業向けEDR(※)監視運用サービス「ミハルとマモル」の提供を開始するなど、中小企業におけるセキュリティ課題の解決に向け取り組んで参りました。
 これらの取り組みの一環として、この度デジタルハーツは、東北地域における経済産業省の地方支分部局である東北経済産業局と、総務省の地方支分部局である東北総合通信局が事務局となり設立した「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」に構成員として参画することといたしました。

 デジタルハーツは、これまで本実証事業で培ってきた東北地域の中小企業におけるサイバーセキュリティの実情等を踏まえ、サイバーセキュリティに関する情報共有やサイバーセキュリティ対策に関する啓発活動等の貢献に努めて参ります。

※EDR (Endpoint Detection and Response) …ネットワーク上ではなく、ユーザーが利用するPCやサーバー等の“エンドポイント”上における不審な挙動を検知し、迅速な対応を行うソフトウェアの総称



■関連するSDGsのゴール



■ 「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」の概要
【設立日】2021年10月29日
【目的】東北地域におけるサイバーセキュリティに対する意識向上・人材育成等に向けた取組を、産学官が連携して行う。
【活動内容】
・内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)からのサイバーセキュリティに関する最新情報等の提供
・サイバーセキュリティ対策をテーマとした中小企業のサイバー対応事例等を含むセミナー開催、インシデント演習の実施
・構成員相互間の情報共有
・その他会員に有益となる活動
【連絡会の構成】





【構成員】
・国の機関
東北財務局、東北農政局
・地方公共団体
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市
・業界団体
一般社団法人 東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、一般社団法人 テレコムサービス協会東北支部、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟東北支部、東北地域情報サービス産業懇談会、特定非営利活動法人 みちのく情報セキュリティ推進機構、一般社団法人 青森県情報サービス産業協会、岩手県情報サービス産業協会、一般社団法人 宮城県情報サービス産業協会、一般社団法人 秋田県情報産業協会、一般社団法人 山形県情報産業協会、一般社団法人 福島県情報産業協会
・事業者
株式会社アキタシステムマネジメント、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社 東北総支社、ソフトバンク株式会社 エリアネットワーク本部東北ネットワーク技術部、東北インテリジェント通信株式会社、東日本電信電話株式会社 宮城事業部、株式会社ハイテックシステム、富士ソフト株式会社、楽天モバイル株式会社 、株式会社デジタルハーツ
・研究機関・教育機関等
国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人情報処理推進機構、会津大学、東北大学(大学院情報科学研究科実践的情報教育推進室)
・連携団体
青森県インターネットプロバイダー防犯連絡協議会、岩手県インターネット防犯連絡協議会、宮城県サイバーセキュリティ協議会、秋田県サイバー防犯連絡協議会、山形県インターネット防犯連絡協議会、福島県ネットワーク・セキュリティ連絡協議会
・事務局
東北総合通信局、東北経済産業局

■EDR監視運用サービス「ミハルとマモル」のサービス詳細
(リンク »)

■IPA実証事業の成果報告書
・2019年度
(リンク »)
・2020年度
(リンク »)


【連絡会、EDR監視運用サービス、実証事業に関する問い合わせ先】
株式会社デジタルハーツ エンタープライズ事業本部 長谷川(健)
電話:03-5308-1151 (月~金:9時半~18時半/土日祝:休日)
E-mail:hp_service@digitalhearts.com

【本リリースに関する問い合わせ先】
株式会社デジタルハーツ IR広報部 高橋
電話:03-3373-0081(月~金:9時半~18時半/土日祝:休日)
E-mail:ir_info@digitalhearts.com

【株式会社デジタルハーツホールディングス概要】
デジタルハーツホールディングスHP: (リンク »)
設立:2013年10月1日
代表取締役社長 CEO:二宮 康真
本社所在地:東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
グループ会社の事業内容:システムテスト、システム開発、セキュリティサービス等

(※) 各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。


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