【画像: (リンク ») 】
H3 Dynamicsによって実現
AsiaNet 93523(3113)
【シンガポール2021年12月9日PR Newswire=共同通信JBN】
*日本の経済産業省が認定
*H3 Dynamics、ネクスティ エレクトロニクス(豊田通商)、ドローンワークスによる協力
ドローンワークス株式会社が開発し、ネクスティ エレクトロニクスが搭載をサポートしたH3 DynamicsのAEROSTAK水素燃料電池システム( (リンク ») )を搭載した水素ドローンは2021年11月28日、日本の経済産業省(METI)から正式認可を受けた。
この協力によって、日本で認可された水素燃料電池マルチロータードローンの飛行実験が実現した。
新世代の水素ドローンは、JFEコンテイナー株式会社が開発した小型の高圧水素用複合容器を搭載している。このドローン対応の水素燃料電池システムは、H3 Dynamics( (リンク ») )が日本での技術的統合のために豊田通商のネクスティ エレクトロニクス( (リンク ») )と提携し、製造している。
東京にオフィスを開設したH3 Dynamicsはグローバル企業で、シンガポール、パリ、トゥールーズ、オースティンに地域本部を構え、小型ドローンから大型航空機までの飛行の脱炭素に取り組んでいる。同社はこのほど、未来創生ファンド(Mirai Creation Fund)( (リンク ») )が主導し、SPARX Groupが管理し、トヨタ自動車と三井住友銀行(SMBC)の利益を代表する2600万ドルのシリーズB資金調達を完了した。このスペシャリストファンドは、インテリジェントなテクノロジー、ロボット、水素テクノロジーに関する投資に特化している。
このドローンのエネルギー源として軽量の水素を利用することによって、ドローンはリチウムイオン電池を使用するよりもはるかに長い時間飛行することができる。また、水素はさらに大きなアプリケーションでより強力な環境問題の解決を提供し、とりわけ水素が再生可能エネルギーないしは都市廃棄物から製造できるため、脱炭素をサポートする。
水素エネルギーを活用することで「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」という日本政府の目標に沿った社会問題の解決にさらに貢献する。パートナー企業は、日本でのデモンストレーションの成功がエアモビリティーアプリケーションへの水素導入をさらに高める道を開くと確信している。
ネクスティ エレクトロニクスは、日本市場でH3 Dynamicsとの提携の強化を継続していく。H3 Dynamicsは15年かけて、世界をリードするエアモビリティー燃料電池システムを開発し、固定翼、VTOL、水素燃料補給アクセサリー( (リンク ») )を含む数件の航空貨物プラットフォーム( (リンク ») )によって、同社初の水素を動力とするドローンを開始し、世界中でゼロエミッションのエアモビリティーをサポートしてきた。H3 Dynamicsはこのほど、世界最大の空港運営企業の1つであるパリのGroupe ADP( (リンク ») )に選ばれ、パリのエアモビリティーエコシステム( (リンク ») )の一部を形成し、2021年前半にパリ地域で初の水素貨物輸送機を飛行させることを計画している。
企業の概要
▽H3 Dynamics( (リンク ») )について
所在地:シンガポール、オースティン、東京、パリ、トゥールーズ
H3 Dynamicsは、空中システムオートメーション、ソフトウエアサービス販売、ゼロエミッションの水素電動推進に及ぶソリューションを備えた高度なエアモビリティーの世界リーダーである。同社は空中データサービスから始まり、航空貨物に移行し、将来には乗客モビリティーを実現するという目標を掲げた持続可能な3段階計画を実行している。
▽ネクスティ エレクトロニクスについて
企業名:株式会社ネクスティ エレクトロニクス
所在地:東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル
ネクスティ エレクトロニクスは、豊田通商グループのエレクトロニクス事業の中核企業として、カーエレクトロニクスの分野における有力企業の1つである。同分野で培った自動運転技術、コネクテッドテクノロジーなどの最先端技術を、他の産業分野に積極的に転用するなど、技術・製品を核として幅広い分野で顧客や世の中のニーズに応え、社会の課題を解決するソリューションを提供している。
ソース:H3 Dynamics
画像添付リンク:
Link: (リンク »)
画像説明:日本で初めて認定された水素ドローンの飛行成功はH3 Dynamicsによって実現

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

