編集部からのお知らせ
新着 記事まとめPDF「データセンター分散化」
記事まとめPDF「日本のスタートアップ」

滋賀県とカヤック、ローカルDXの実現に向けた連携協定を締結

株式会社カヤック

From: PR TIMES

2022-05-09 15:47

移住スカウトサービス「SMOUT」、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用し、関係人口拡大と地域活性化を目指す

滋賀県(知事:三日月 大造)と株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市 代表取締役 柳澤大輔、以下「カヤック」)は、滋賀県のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進による、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に、2022年5月9日に連携協定を締結しました。
カヤックのもつデジタルプラットフォームである移住スカウトサービス「SMOUT」及び、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を滋賀県に導入し、ローカルDXの実現に貢献して参ります。なお、カヤックが自治体とDXに関する連携協定を結ぶのは初めてとなります。



[画像1: (リンク ») ]




背景と目的

コロナ禍は、密を避ける行動や複業の普及、テレワークをはじめとする働き方の多様化など、大きな変化をもたらしました。この変化は人口にも影響し、2021年は東京23区が現在の形で取り始めた2014年以来初めて転出した人が転入を上回る1万4828人の転出超過となりました。また、転入超過は10都道府県で、関西圏の大阪府、滋賀県は転入超過となりました。*1
東京一極集中の流れが緩和されている傾向のなか、地方での豊かな暮らしへの関心が高まっています。
都市圏では若い世代(20代から40代が全体の7割)を中心として地方移住に関心が高く*2 、カヤックが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」の登録者数も2022年3月末で34,238人と前年同月比で1.5倍になりました。また、滋賀県においても移住相談件数、移住セミナー参加者数および移住者数が増加傾向にあります。
一方で、滋賀県内でも過疎地域が追加されるなど、少子高齢化、事業継承者をはじめとする地域づくりの担い手不足拡大の地域課題があります。こうした地域課題に対し滋賀県は、地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口(訪問系)*3」を呼び込むため、官民が連携したデジタル戦略が必要と考えカヤックとパートナーシップを組むこととなりました。
「多様な人がつながり、活躍できるローカルDXの実現に向けた協定」では、カヤックのもつデジタル技術を活用し、全国から各分野で活躍する人と滋賀県との関係性を深化させ、地域交流やまちづくりへの参加を促すことで地域活性化と持続可能な地域運営を目指します。

*1(出典)総務省「住民基本台帳人口移動報告 2021年結果」(令和4年1月)
(リンク »)

*2(出典)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局資料(令和3年9月)
(リンク »)

*3(出典)国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」(令和3年3月)
(リンク »)


具体的な取り組み

(1) 移住スカウトサービス「SMOUT」を活用した関係人口の拡大
滋賀県は全国への効果的な発信に向けて、移住・関係人口のデジタルプラットフォームである「SMOUT」を滋賀県及び県内13市町*に導入します。これまで県や各市町、民間業者が各自のプラットフォームで発信していた地域情報やユーザーの情報を「SMOUT」のデータベースに一元化し、可視化します。また、登録者と地域が双方向にコミュニケーションがとれるSMOUTの特徴を活かし、滋賀県との「かかわりづくり」を進めることで、県内の地域課題などに対する人材をマッチングしていきます。
*SMOUTを導入する市町:大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、甲良町、多賀町


<SMOUTサイト>
[画像2: (リンク ») ]

<プロジェクト紹介>
[画像3: (リンク ») ]


(2) 地域活性化のためデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を導入
日本で17地域*に導入されている「まちのコイン」を滋賀県内で導入する予定です。本通貨を導入することで、地域ごとの価値や可能性を掘り起こし、お金で買えない「つかう」「あげる」体験を提供していきます。またコインを媒介に、地域を訪れる、巡る人を増加させ、地域内外の人が楽しみながらつながりを深めることで、「まちのにぎわいづくり」を目指します。
*2022年4月末現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の15地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了

<体験例>

[画像4: (リンク ») ]

[画像5: (リンク ») ]

[画像6: (リンク ») ]


(3) 地域のデジタル人材育成
カヤックは地域の実情把握とデジタル技術の活用に秀でたエリアコーディネーターを滋賀県内の事業者と連携することで配置し、「SMOUT」と「まちのコイン」を効果的に運営するための支援を行います。


今後の展望

「SMOUT」と「まちのコイン」を使って、関係人口の可視化、関係人口情報の共有化、官民連携とDX人材の育成を実行し、移住促進と関係人口創出を目指します。
次年度以降は、「SMOUT」や「まちのコイン」のデータを活用し、Society5.0の考え方であるサイバー空間とフィジカル空間を融合する知見を得て、滋賀県の政策立案に貢献することも目指します。

======
<ご参考資料>
コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」概要と特長

[画像7: (リンク ») ]

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに17の地域*に導入されました。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

*2022年4月末現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の15地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了
総ユーザー数:31,453、総スポット数:1,161


【利用方法】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます
*円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

【特長】

[画像8: (リンク ») ]

1.まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。


2.地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地
元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

[画像9: (リンク ») ]


3.ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。

4.経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

5.持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。


[画像10: (リンク ») ]

移住スカウトサービス「SMOUT」概要


SMOUTは、地域の人(自治体、事業者、個人など)が、地域に興味がある人を募集し、直接スカウトすることができる「スカウト型」マッチングサービスです。地域に興味がある人とのコミュニケーションや地域のユーザープール(関係人口)を管理でき、継続的な繋がりを創出します。

登録ユーザー数:38,482人(平均36.5歳)
登録地域:780地域
(2022年4月末現在)

関係人口・移住検討者と地域がダイレクトにつながれる
地域に移住したい人、関わりたい人は、自分のできることやプロフィールをSMOUTに登録しておくと地域からスカウトメッセージが届きます。地域側は自分の地域の魅力や募集する人をプロジェクトとして掲載したり、情報発信します。
地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたらメッセージ機能で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。インターネットを活用して関係を育み、お互いのタイミングがあった時に訪問や移住へとつなげることができます。

[画像11: (リンク ») ]

[画像12: (リンク ») ]


======
株式会社カヤック概要
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立  :2005年1月21日
代表者 :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
URL  : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社カヤックの関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]