2022年5月18日 不動産賃貸借取引の完全オンライン化解禁 ~いい生活の「ESいい物件One」は電子契約機能リリース済~

株式会社いい生活

From: valuepress

2022-05-18 16:00

 株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796)は、本日よりスタートする宅地建物取引業法の改正による電子署名での交付の全面解禁に、提供する不動産業務クラウド「ESいい物件One」が、対応完了してサービス提供が可能であることをお知らせします。

■背景 
 2019年10月よりおこなわれた、国土交通省による「重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験」を受け、2020年1月、いい生活は電子契約主要サービスである GMOグローバルサイン・HDの「電子印鑑GMOサイン」(旧:『GMO電子印鑑Agree』)、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、ドキュサイン・ジャパンの「ドキュサイン」 とそれぞれ業務提携契約を締結しました。これにより、いい生活のクラウドサービス群との連携を視野に、電子契約によるDX推進にいち早く取り組んできました。 

 この度、第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う規定の整備を行う政令等が、令和4年4月22日に閣議決定されました。 それに伴い、公布日:令和4年4月27日(水)、施行日:令和4年5月18日(水)と発表され、本日より、契約時の押印廃止や売買契約における重要事項説明書・契約書の電子署名での交付が全面解禁となりました。 

■概要 
 いい生活は、2021年10月29日にGMOグローバルサイン・HDのクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、2022年4月20日に弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とのAPIによるシステム連携を開始しております。 
 電子契約サービス各社とのシステム連携により、不動産事業者は、賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレス化を実現できるようになります。また、部屋探しをする消費者にとっては、契約締結のために不動産会社に来店したり、書面に捺印したりする手間がなくなり、顧客満足度の向上を図ることができます。 

【不動産会社・ユーザーそれぞれにとってのメリットが多数】 
■不動産会社にとってのメリット 
(1)大幅な業務効率化 
 書面での契約の場合、契約書を作成、製本、押印をして郵送し、返送されてきた契約書を保管しておくなど業務フローが煩雑でした。 
 電子契約の場合、これら作業をすべてパソコンで完結させることができるため、作成、締結から保管・管理に至るまでの面倒な作業を簡略化できます。 

(2)データの一元管理 
 「ES いい物件 One」のリーシング・管理機能とデータ連携しているため、一度入力した物件情報・顧客情報等をあらゆる業務シーンで利用できます。同じ情報を何度も入力する必要がなくなり、一連の業務を効率化できます。 

(3)テレワークの推進 
 従業員が押印や契約書作成のために出社する必要がなくなり、場所を選ばずどこからでも、高いセキュリティの下、安心して契約締結業務を行うことができます。 
 不動産業界の課題でもあるテレワークの普及につなげることができ、コロナ禍において求められる非接触の業務遂行にも貢献します。 

(4)書類の保管・管理が容易に 
 紙での契約の場合、保管場所の確保が必要になり、紛失するリスクもあります。電子契約の場合は契約書類がデータで保管されるため、保管場所に悩む必要もありません。火災などの災害時にも、契約書そのものが破損する心配もなくなります。 

(5)コスト削減 
 契約書を書面で作成する場合、紙代・印刷代がかかりますが、電子契約の場合はそのどちらもかかりません。また、郵送で行う場合の郵送費も電子契約では発生しないため、これらのコスト削減につながります。 

■ユーザーにとってのメリット 
(1)手間の削減 
 店舗に来店しての捺印や、郵送などの手間なく賃貸借契約の締結が完了できます。 

(2)スピーディーな契約手続き 
 入居申込をしてから契約締結を完了するまでの期間を短くすることが可能です。 

(3)交通費の削減 
 契約のために来店する必要がないため交通費がかかりません。特に遠隔地の不動産を検討している方にとって大変有益です。 

(4)場所不問・時間短縮 
 いつでもどこでも、高いセキュリティの下、安心して賃貸借契約が結べます。店舗までの往復時間がなくなる分、時間を有効に使えます。 

(※)「ESいい物件One」について    (リンク »)  
「全ての人の生活に関わる"不動産市場"を、テクノロジーでより良いものへ。」このミッションのもと、不動産事業者向けに不動産ビジネスに不可欠な物件情報、顧客情報、契約情報を一元管理し、生産性を向上させる統合型業務支援システムをクラウド・SaaSとして提供しています。多くの情報を取り扱う不動産管理や不動産仲介をスムーズに進めるための機能を搭載、直観的で使いやすいユーザーインターフェイスで、不動産業のDXを実現するサービスです。 

■いい生活について  (リンク »)  
 いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。 
商     号 : 株式会社いい生活  
所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号 
設     立 : 2000年1月21日 
資  本  金 : 628,411,540円(2022年3月末現在) 

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