豪州におけるグリーン水素ハブ構想に関する実現可能性調査への参画について

　大阪ガスの子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltd（以下「OGA」）は、このたび、豪州最大手の総合エネルギー事業者であるAGL Energy Limited（以下「AGL社」）と、豪州の南オーストラリア州（以下「SA州」）およびニューサウスウェールズ州（以下「NSW州」）におけるグリーン水素ハブ構想の実現可能性調査に参画するための基本合意書を締結しました。



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　AGL社は、豪州で電気とガスの製造や小売事業を展開している総合エネルギー事業者です。同社は豪州において180年以上のエネルギー供給の実績があり、豪州国内の顧客数は420万戸、また太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーの発電設備も多く保有しており、火力も含めた発電設備の保有電源量は1,100万kWになります。

　本事業は、AGL社がSA州のTorrens Island（以下「トーレンズ島PJ」）とNSW州のHunter Valley（以下「ハンターバレーPJ」）に保有している既存発電設備の敷地内で、再生可能エネルギーを用いて水を電気分解することでグリーン水素を製造し、それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指しているものです。また、グリーン水素を活用して、メタネーション＊１により製造される合成メタンおよびグリーンアンモニア製造についても検討を行う予定です。
　両PJのエリアはともに、送電網や水の供給網などのエネルギーインフラが既に構築されており、またグリーン水素などの供給先となりうる工業地域と近接しています。さらにトーレンズ島PJのエリアは港にも近接しており、本事業の競争力と実現可能性の高さが期待されています。
　本実現可能性調査においては、グリーン水素や合成メタンなどの製造設備や供給設備などの建設に向けた検討、需要調査および経済性評価などをパートナーと共同で進め、2022年末の完了を目指しています。パートナーは、トーレンズ島PJでは、AGL社に加え、INPEX、Adbri、Brickworks、Flinders Ports、SK ecoplant、Spark Renewablesが参画しています。ハンターバレーPJではAGL社が再生可能エネルギー、Fortescue Future Industriesが水素製造を中心に、共同でグリーン水素ハブ構想の検討を進めています。

　Daigasグループは、2021年1月に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、今後も脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。


＊１：水素と二酸化炭素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術