不動産市場特化型SaaSのいい生活、2022年9月1日に施行される「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正に対応してシステム改修を実施

　不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、自社の提供する「ESいい物件One」を中心としたクラウドサービスにおいて、2022年9月1日に施行される「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正案の対応を開始したことをお知らせします。

■背景
　「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」とは、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づいて不動産業界が自主的に定める、公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のルールです。不動産公正取引協議会連合会は、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正を2022年9月1日に施行すると発表しています。本改正により、不動産事業者が物件の広告を行う際に表示すべき項目の追加や、表示方法の変更、必須項目の一部緩和が発生します。

▼表示規約・同施行規約の主な改正点（不動産公正取引協議会連合会公式ホームページより）
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■概要
　いい生活では、2022年9月1日以降も安心してお客様にサービスをご利用いただけるよう、改正後のルールに則ったシステム改修を進めております。「ESいい物件One」をはじめとするいい生活のシステムはSaaS型クラウドで提供されているため、法改正などへの対応力に優れています。システムのバージョンアップはもちろん、住所、沿線、金融機関などのマスタデータのアップデートもタイムリーに反映されます。また、システムのアップデートは自動で行われるため、いい生活のサービスをご利用いただくすべてのユーザーは、システムのアップデートに影響受けることなく、業務を行えます。

　今回、公正競争規約の改定に合わせて、不動産事業者が必要な対応を漏れなく行えるように機能の拡張を行うほか、当社のシステムから連動する各ポータルサイトの仕様変更にも追従します。対応内容の詳細は、決定次第順次ご案内してまいります。いい生活は、不動産業界の法改正への迅速な対応と新しいテクノロジーの活用によりDXを推進し、不動産業におけるさらなる業務効率化を目指します。


【「ESいい物件One」について】    (リンク »)
「全ての人の生活に関わる"不動産市場"を、テクノロジーでより良いものへ。」このミッションのもと、不動産事業者向けに、不動産ビジネスに不可欠な物件情報、顧客情報、契約情報を一元管理し、生産性を向上させる統合型業務支援システムをクラウド・SaaSとして提供しています。全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入されており、多くの情報を取り扱う不動産管理や不動産仲介をスムーズに進めるための機能を搭載、直観的で使いやすいユーザーインターフェイスで、不動産業のDXを実現するサービスです。

【いい生活について】　 (リンク »)
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活　
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2022年3月末現在）
事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供