NEDO「グリーンイノベーション基金事業」でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択

ヤマトホールディングス株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2022-07-19 15:00

2022年7月19日
ヤマト運輸株式会社 (リンク »)

NEDO「グリーンイノベーション基金事業」で

グリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択

 

ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」で、単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の2案件が採択されたので、お知らせします。

 



 

1. 背景・目的

ヤマトグループは、2050年温室効果ガス排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減(2020年度比)の実現に向け、各取り組みを進めています。その中で、脱炭素推進と事業継続を両立するためには、EV・FCVの積極的な導入と合わせて、エネルギーマネジメントが不可欠と考えています。

「グリーンイノベーション基金」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2020年12月に組成された2兆円の基金です。このたび、単独および他社と共同の2案件を提案し、採択されました。

単独提案事業では、特定エリア内における集配車両のEV導入・運用、エネルギーの最適化を行います。共同提案事業では、FC大型トラックの導入および他社と共同のエネルギーマネジメントシステムの活用を行います。これら事業を推進し、EVの運用方法や地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメントなどの知見を得ることで、サステナブル経営の強化に取り組みます。

 

2. 採択内容

(1)単独提案事業

【表: (リンク ») 】

(2)共同提案事業

【表: (リンク ») 】

 

                                          以上

 

 

<参考>

・    NEDOニュースリリース「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」について(2022年7月19日) (リンク »)

・    CJPTニュースリリース「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」について(2022年7月19日)

(リンク »)

・    2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化(2022年5月10日)

(リンク »)

・    ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定(2021年01月29日)

(リンク »)

 

【お問い合わせ先】

<一般の方>

ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL:0120-01-9625

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]