～脱炭素経営支援サービスを活用～
2022年9月14日
デジタルグリッド株式会社 (リンク »)
デジタルグリッド株式会社 (リンク ») （代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区、以下「デジタルグリッド」）は、2022年8月31日のFIT非化石証書の入札において、三菱マテリアル株式会社 (リンク ») （執行役社長：小野 直樹、本社：東京都千代田区、以下「三菱マテリアル」）向けに、同社保有の再エネ電源を由来とするトラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。
デジタルグリッドでは三菱マテリアルが掲げる、2045年度までにカーボンニュートラルの実現を目指す中長期目標達成に向けた活動の支援をいたします。
【画像： (リンク ») 】
１．今回の三菱マテリアルの取組みの背景と概要
三菱マテリアルは、グループのGHG排出量（Scope1およびScope2）を2030年度までに2013年度比で47％削減、2045年度までに実質ゼロとする中長期目標を設定する中、超硬工具等の製造・販売を行う加工事業カンパニーでは、2030年度までに製造に使用する電力の全量を実質CO2フリーとすることを目指しています。
一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスの提供を開始しております。
この度の8月31日のトラッキング付FIT非化石証書の代理購入は、三菱マテリアルが保有する再エネ電源である大湯発電所のトラッキング情報を付与したもので、三菱マテリアルの製造時に使用する電力から排出されるCO2を削減するために購入されたものです。
デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入 (リンク ») は、
（１）安価な代行手数料
（２）自社保有のFIT電源由来のトラッキング活用など、制度に関するタイムリーな情報提供
（３）購入スケジュール・購入パターンの助言
など、手厚い顧客サポートが特長です。これらが三菱マテリアルに評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。
今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。
２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて (リンク »)
デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
・電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
（２）オフサイトPPA活用支援
・自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約はそのままで追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAもご提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。
（４）TCFD開示対応サービス
・気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った企業の情報開示につき、企業へ現状把握・TCFD開示対応・再生可能エネルギー導入をワンストップで提供するサービスです。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」 (リンク ») を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【画像： (リンク ») 】
【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 (リンク »)
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
・環境価値取引サービス (リンク »)
以上
2022年9月14日
デジタルグリッド株式会社 (リンク »)
デジタルグリッド株式会社 (リンク ») （代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区、以下「デジタルグリッド」）は、2022年8月31日のFIT非化石証書の入札において、三菱マテリアル株式会社 (リンク ») （執行役社長：小野 直樹、本社：東京都千代田区、以下「三菱マテリアル」）向けに、同社保有の再エネ電源を由来とするトラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。
デジタルグリッドでは三菱マテリアルが掲げる、2045年度までにカーボンニュートラルの実現を目指す中長期目標達成に向けた活動の支援をいたします。
【画像： (リンク ») 】
１．今回の三菱マテリアルの取組みの背景と概要
三菱マテリアルは、グループのGHG排出量（Scope1およびScope2）を2030年度までに2013年度比で47％削減、2045年度までに実質ゼロとする中長期目標を設定する中、超硬工具等の製造・販売を行う加工事業カンパニーでは、2030年度までに製造に使用する電力の全量を実質CO2フリーとすることを目指しています。
一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスの提供を開始しております。
この度の8月31日のトラッキング付FIT非化石証書の代理購入は、三菱マテリアルが保有する再エネ電源である大湯発電所のトラッキング情報を付与したもので、三菱マテリアルの製造時に使用する電力から排出されるCO2を削減するために購入されたものです。
デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入 (リンク ») は、
（１）安価な代行手数料
（２）自社保有のFIT電源由来のトラッキング活用など、制度に関するタイムリーな情報提供
（３）購入スケジュール・購入パターンの助言
など、手厚い顧客サポートが特長です。これらが三菱マテリアルに評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。
今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。
２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて (リンク »)
デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。
（１）FIT非化石証書代理購入サービス
・電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
（２）オフサイトPPA活用支援
・自己託送やFIP活用のフィジカルPPAのほか、電気契約はそのままで追加性のある環境価値を長期確保するバーチャルPPAもご提供しています。
（３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。
（４）TCFD開示対応サービス
・気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った企業の情報開示につき、企業へ現状把握・TCFD開示対応・再生可能エネルギー導入をワンストップで提供するサービスです。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」 (リンク ») を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【画像： (リンク ») 】
【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 (リンク »)
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
・環境価値取引サービス (リンク »)
以上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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