人工知能による一時保護判定・家庭復帰判定のシステムを開発、特許出願

株式会社　政策基礎研究所（代表取締役: 市田行信）は、児童相談所などの行政機関向けに、自然言語処理を利用し一時保護判定等を行うシステムを開発しました。また、このシステムの基礎部分に当たる発明について、2022年9月5日に特許を出願しました。

本システムは、児童相談に関する文章データ（経過記録等）を読み込むと、一時保護に関する情報を学習したモデルにより、判定に関する情報を出力するものです。

具体的には、（1）一時保護の必要性の有無や程度、（2）過去事例データからの類似事例、（3）リスクアセスメントの各項目の内容と関連性の高い一文、を出力することができます（同様の処理が家庭復帰判定においても可能）。

このシステムにより、児童相談所における職員の業務負担軽減や、重大な児童虐待の発生防止に貢献できると考えられます。





■特許出願の概要
出願番号：特願2022-140960
発明の名称：プログラム、情報処理方法、情報処理装置、および学習モデルの生成方法
特許出願人：政策基礎研究所

■政策基礎研究所
主に官公庁や大学といった公的機関の調査研究業務を数多く手掛けているシンクタンク。Evidence Based Policy（EBP）の基礎となる分析を通じ社会課題に取り組むことを目的としており、メンバーは博士課程を経た研究者やデザイナーが多い。

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お問合せ先：
（株）政策基礎研究所　総務部：矢嶋
03-6280-3569 Email:order@doctoral.jp