「自治体広報DXアワード」の応募を開始します

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（以下、JDX）は、2022年10月3日（月）より、「自治体広報DXアワード」への応募の受付を開始いたします。
JDXでは、2022年10月1日から10月31日までのデジタル月間に、「自治体広報DXを加速させる月間」として、自治体広報DXをテーマとした様々なイベント、プロジェクトを行っておりますが、今回の「自治体広報DXアワード」もこのプロジェクトの一つです。

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（以下、JDX）は、2022年10月3日（月）より、「自治体広報DXアワード」への応募の受付を開始いたします。
JDXでは、2022年10月1日から10月31日までのデジタル月間に、「自治体広報DXを加速させる月間」として、自治体広報DXをテーマとした様々なイベント、プロジェクトを行っておりますが、今回の「自治体広報DXアワード」もこのプロジェクトの一つです。

▼「自治体広報DXアワード」公式サイト：
(リンク »)

▼「自治体広報DXを加速させる月間」特設サイト：
(リンク »)

「自治体広報DXアワード」は、デジタル社会における自治体広報のヒントを、モデル事例の発掘及び表彰を通じて広めることを目的として実施するプロジェクトです。
 
新型コロナウイルスを契機とした人々の生活や働き方の価値観の変化、情報の受け手の媒体の多様化、少子高齢化による地域の担い手不足や税収不足など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような環境変化に対応すべく、地方自治体では、「地域住民へ正しい情報を伝える」というこれまでの活動だけではなく、地域課題解決に寄与する様々な活動に、地域内外の人々を広く巻き込んでいく、積極的かつ戦略的な情報の発信が求められるようになっています。

「自治体広報DXアワード」では、デジタル技術を活用し、積極的かつ戦略的な情報発信にチャレンジしている自治体を発掘し、表彰することで、デジタル時代における地方自治体等の広報活動の向上に寄与したいと考えています。

 
 ■「自治体広報DXアワード」概要
応募対象の活動例：
地方自治体等が企画して取り組んだ、または取り組んでいる広報活動。直近1年以内、現在継続中の活動を含む。
参考（活動例）：
・新しいデジタルツールを活用して取り組んだ広報活動
・ワーケーションや観光など交流人口や関係人口を増やすことを目的とした広報活動
・移住やふるさと納税など地域との地域とのつながりを深めることを目的とした広報活動
・住民や企業とより良いコミュニケーションを実現するために取り組んだ広報活動
・企業誘致やサテライトオフィス誘致、民間企業とのコラボレーションなどを目的として取り組んだ広報活動
・自治体における職員採用における広報活動や、新しい施策を庁内で広めるための広報活動

応募方法：
広報活動に取り組んだ方による自薦、
また広報活動を支援した方などによる他薦

今後のスケジュール（予定）：
2022年10月3日（月）応募受付開始
2023年1月10日（火） 応募受付締め切り
2023年1月23日（月） 一般投票
2月下旬　　　　　　　オンライン表彰式
※スケジュールは変更可能性がございます。公式サイトで更新情報を随時掲載いたします。

 
【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について】
事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事　森戸裕一
発足：2010年6月（法人化：2010年10月）
URL： (リンク »)
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓蒙・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか