Zoomが「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2022-2023ビデオ・音声会議システム／サービス部門」において３年連続１位

カリフォルニア州サンノゼ、 2022 年 10 月12 日 ― Zoom Video Communications, Inc. (NASDAQ: ZM、以下Zoom)はこのたび、株式会社日経BPが発行する電子自治体の実務情報誌「日経BPガバメントテクノロジー」（2022年秋号）の「日経BPガバメントテクノロジー　自治体ITシステム満足度調査 2022-2023　ビデオ・音声会議システム／サービス部門」において3年連続で1位となりました。



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「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万1501社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計149団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1630団体）です。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当しました。官公庁・自治体に限定した回答率は9.1％。調査期間は2022年4月4日から5月24日までで、郵送法で実施されました。

■Zoomの獲得ポイント

「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」では、「全項目で部門平均を上回り、特に『性能・機能』『運用性』では高い評価を得ている。『継続意向度』が76.2と高く、自治体での浸透ぶりがわかる」と評されています。


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ZVC JAPAN 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人）佐賀文宣社長は今回の結果について、次のように述べています。「３回連続で『日経BPガバメントテクノロジー2022年秋号　自治体ITシステム満足度調査 2022-2023　ビデオ・音声会議システム/サービス部門　1位』に選ばれたことは、大変栄誉なことです。日本中でZoomの統合コミュニケーションプラットフォームが重要な社会インフラストラクチャーになっていると実感します。弊社はセキュリティーの強化や、利便性の向上、画期的な機能の開発を続け、自治体によるサービスを向上することに加えて、農業、防災、教育などより幅広い分野で貢献していく所存です。」


Zoomについて
Zoomは意見の共有、人々との繋がりなど、お客様の想像力が許す限りの未来の実現をサポートします。Zoomは、ビデオを中心として設立された唯一のシームレスなプラットフォームであり、これまでイノベーションをリードしてきました。Zoomは、個人、中小企業、大企業のいずれにとっても、使いやすくかつ安全なツールです。 Zoom Video Communications, Inc は2011年創業、米NASDAQに上場している株式公開企業で（ティッカーシンボル: ZM）、本社は米国カリフォルニア州サンノゼにあります。詳細は zoom.us をご覧ください。Twitter でのフォローもお待ちしています（@zoom）。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)