Web-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」とそのオプションの最新版を発売

DAL

From: PR TIMES

2022-10-31 14:16

インボイス制度対応の流通BMS基本形2.1に準拠した小売業向けテンプレートも刷新

株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:安原 武志、略称:DAL、スタンダード市場:3848)は、ローコードでWeb-EDIシステムを容易に構築できるACMS WebFramerとそのオプションの最新版を2022年10月31日より発売します。また、同時にサブスクリプションモデルの提供も開始します。



企業は、2024年1月のNTT東西による固定電話のIP網化によるINSネット(ディジタル通信モード)サービス終了や2023年10月から導入される適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)、電子帳簿保存法など企業間取引に関わる業務においてさまざまな対応を迫られています。このような状況下で、従来型EDIからインターネットEDIへの移行や紙・FAXでの取引のペーパーレス化・デジタル化を目的に新たにEDI・Web-EDIの基盤構築に取り組む企業が増えています。

[画像: (リンク ») ]


ACMS WebFramer バージョン1.10.0では、インボイス制度を見据えて改訂された流通BMS基本形2.1標準仕様※1に対応した「ACMS WebFramer小売業界向け流通BMS用Web-EDIテンプレート バージョン 1.0.0」(以下、流通BMSテンプレート)を新たにオプションとして提供を開始※2。また流通BMSテンプレートのリリースに合わせ改良されたローコードツールとしてのオプションである「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール バージョン1.10.0」(以下、構築支援ツール)もリリースします。これらオプションの概要および主な機能は以下の通りです。

■流通BMSテンプレート概要および主な機能

流通BMS基本形 V2.1に準拠したWeb-EDIシステムを短期間に容易に構築することが可能で、2023年10月から開始されるインボイス制度への対応もスムーズ
小売業での一般的な取引業務を想定し、流通BMSの主要6メッセージ(発注、出荷、受領、返品、請求、支払)での受発注業務モデルへの対応が可能
卸・メーカー側での効率の良い受注業務を可能にする業務画面や帳票を標準提供、未処理・未確認件数も容易に把握でき処理漏れを防止
卸・メーカーの出荷をもってはじまる出荷開始型モデルにも対応し、そのための商品マスタのメンテナンス機能も提供
小売側での発注業務(受注や出荷の状況確認など)を支援する業務画面を標準提供
構築支援ツールを利用することで画面設定だけメッセージの追加や画面・帳票のレイアウト変更、表示項目の追加・変更などもお客様自身で簡単に行うことができる
流通BMSにおけるWeb-EDI基本方針・ガイドライン※3に準拠し、EDI基盤としてのACMS ApexまたはACMS B2B※4と連携させることでEDI(C-S型、S-S型)とWeb-EDI(ブラウザ型、ファイル転送型)の統合管理が可能


■構築支援ツール概要および主な新機能
構築支援ツールは、登録画面から業務DBレイアウトや取引画面レイアウトなどを登録し、業務フローを設定することで、マルチブラウザ対応のWebアプリケーションを動的に自動生成することができるローコードツールです。

様々な取引業務で広く利用されている複数明細行を持つ伝票に対応できるように、業務DBのテーブル構造を変更し新たな業務画面のひな形を設けることで、複数明細行をもつ業務画面や伝票のレイアウトが可能になった
流通BMSテンプレートにおける商品マスタなどへのデータ・アップロードに際してデータの更新・追加・洗替を選択可能とした


※1 流通BMS標準仕様は、消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ(電子取引文書)と通信プロトコル/セキュリティに関するEDI標準仕様
  (リンク »)
※2 従来のACMS WebFramer流通BMS対応Web-EDIテンプレートは販売を終了いたします。詳細は「ACMS WebFramer 流通BMS対応Web-EDIテンプレート販売終了のお知らせ」をご参照ください
  (リンク »)
※3 流通BMSにおけるWeb-EDIガイドライン
  (リンク »)
※4 ACMS ApexおよびACMS B2Bは、流通BMS協議会認定製品(流通BMSロゴマーク 使用許諾製品)です。また、ACMS ApexまたはACMS B2Bを活用したEDIおよびWeb-EDIは、流通BMSに準拠しています。

DALは、2024年1月の固定電話のIP網化にむけたインターネットEDIへの移行やWeb-EDIによる企業間取引のペーパーレス化・デジタル化を支援し、促進してまいります。


【セミナー開催のお知らせ】
DXへ踏み出すための「はじめの一歩」となるヒントをデータ・アプリケーションの提供するエンタープライズWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」のご紹介を通じてご説明いたします。

DX実現はじめの一歩
~EDIだけではない、Webブラウザを活用した企業間データ連携の在り方とそのメリット~
開催日時:2022年11月30日 14:00~14:45
会場  :オンライン ※ZOOMを利用
詳細・お申込み: (リンク »)

【販売・価格について】
◇販売対象製品
ACMS WebFramer バージョン1.10.0
  (リンク »)
ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール バージョン1.10.0
  (リンク »)
ACMS WebFramer小売業界向け流通BMS対応Web-EDIテンプレート バージョン1.0.0
  (リンク »)
ACMS WebFramer 電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート バージョン1.10.0
  (リンク »)

◇提供開始日:2022年10月31日(月)

◇販売価格:以下はサブスクリプションモデルの価格です。
[表: (リンク ») ]


※ 小売業界向け流通BMS対応Web-EDIテンプレートのご利用には、ACMS WebFramer と ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール、およびACMSシリーズ(ACMS ApexまたはACMS B2B)が必要です。

◇販売経路:DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
 ビジネス・パートナーは、 (リンク ») でご確認ください。

【株式会社データ・アプリケーション(DAL)について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI(電子データ交換)を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS (Advanced Communication Management System) シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2600社13500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】 (リンク »)
【Facebook】 (リンク »)
【Twitter】 (リンク »)

※ DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOON, OCRtranは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標または登録商標です。
※ BMS: Business Message Standards「流通ビジネスメッセージ標準」および「流通BMSは、一般財団法人流通システム開発センターの登録商標です。
※ 本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    ISMSとPマークは何が違うのか--第三者認証取得を目指す企業が最初に理解すべきこと

  2. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

  3. 運用管理

    IT管理者ほど見落としがちな「Chrome」設定--ニーズに沿った更新制御も可能に

  4. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  5. セキュリティ

    シャドーITも見逃さない!複雑化する企業資産をさまざまな脅威から守る新たなアプローチ「EASM」とは

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]