電通、カーボンニュートラルを実現する「グリーンCM」をTBSと共同で実施

株式会社電通

From: 共同通信PRワイヤー

2022-11-01 15:45

2022年11月1日
株式会社 電 通

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:榑谷 典洋、以下「電通」)は、株式会社TBSテレビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々木 卓、以下「TBS」)と共同で、テレビCMの放送に伴う温室効果ガスの排出量を算出し、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する「グリーンCM」をTBSで放送される番組『セブンティーン・ゴールズ~未来にできること~※1』において、11月1日より実施します。

 広告宣伝活動に伴う温室効果ガス排出は、GHGプロトコルのScope3※2に分類され、特に広告宣伝活動が多い企業にとっては、カーボンニュートラル達成に向けての重要な課題となっています。

 電通は、booost technologies株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:青井 宏憲)の協力※3のもと、テレビCMの放送に伴う温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに基づいて算出し、排出量分のJ-クレジット※4(再生可能エネルギー由来)を代理購入して、広告主企業に提供できるスキームを開発しました。「グリーンCM」では、広告主企業がこのスキームによってカーボンオフセットを実施できます。

 さらに今回、上記に加えて、電通は本件のプランニングおよび準備活動に伴う温室効果ガス排出量分を、TBSは「グリーンCM」が放送されるテレビ番組『セブンティーン・ゴールズ~未来にできること~』の制作や放送における排出量分を、それぞれクレジット購入してオフセットすることで、広告主企業・電通・TBSの三者でカーボンニュートラルの実現に貢献します。

<「グリーンCM」における各社のカーボンオフセットの取り組み>
【画像: (リンク ») 】  

 
 なお今回の取り組みは、前提として、各社が自社事業においてできる限りの温室効果ガス削減施策を実施した上で、それでも削減できない分をクレジット購入によってオフセットするものです。

 今後も電通は、自社事業および企業のマーケティング活動における脱炭素化を推進していきます。

 
※1 11月1日(火)~11月29日(火)、毎週(火)22時57分~23時00分放送(関東ローカル)。
※2 温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際基準「GHG(Greenhouse Gas:GHG)プロトコル」において設けられている排出量の区分。Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3はScope1・Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。
※3 booost technologiesが提供する、CO2等排出量の自動算出による可視化・管理・報告が可能なカーボンマネジメントクラウド『ENERGY X GREEN』( (リンク ») )を活用。
※4 温室効果ガスの削減量や吸収量を、「クレジット」として国が認証する制度。

以上



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    ITR調査結果から導くDX浸透・定着化-“9割の国内企業がDX推進中も成果が出ているのはごく一部”

  2. セキュリティ

    最新調査が示すセキュリティ対策の「盲点」とは?|ゼロトラスト、生成AI、サプライチェーンリスクの実態

  3. セキュリティ

    セキュアな業務環境を実現する新標準「Chrome Enterprise Premium」活用ガイド

  4. セキュリティ

    失敗しない「脱PPAP」とは?主要ソリューション5つを徹底比較してわかった勘所

  5. ビジネスアプリケーション

    調査結果が示す「生成 AI 」活用によるソフトウェア開発の現状、ツール選定のポイントも解説

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]