バウンダリ行政書士法人が監修、登録講習機関の適合基準を満たすドローン「DMTER M10」講習機セット販売開始!

バウンダリ行政書士法人

From: PR TIMES

2022-11-15 13:16

2022年12月5日登録講習機関、型式認証・機体認証制度の新設にともない、ドローン操縦技能習得における環境整備をサポート

ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:宮城県、代表行政書士:佐々木 慎太郎)は、2022年12月5日に新設される登録講習機関で扱う無人航空機の適合基準を満たす「DMTER M10」講習機セット(発売元:株式会社ROBOTIX JAPAN)の監修を行い、ドローン操縦技能習得に必要な環境整備をサポートいたします。



[画像1: (リンク ») ]



● ドローン「DMTER M10」 講習機セット販売の背景

ドローンの新しい操縦技能ライセンス制度が2022年12月5日に施行されます。また操縦技能を習得する教習所の役割を担う「登録講習機関」の実地試験について、国交省の「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」では、登録講習機関の修了審査で用いる無人航空機(ドローン)に関して適合基準が定められています。

無人航空機(ドローン)の主な適合基準


送信機(プロポ):操縦モード(1/ 2)を容易に変更できる
機体のサイズ:対角上のロータープロペラ同士の中心点を結んだ線の長さが20cm以上
風速5m/秒でも安定した飛行ができる
最低10分以上の飛行が可能
オーバーライド:受講者の送信機とは異なる送信機を用いて危険な操縦を回避できる


そこでバウンダリ行政書士法人では、登録講習機関の開設や運営をサポートする一環として、上記の適合基準を想定したドローンの提供を行うため、株式会社ROBOTIX JAPANが開発する国産農業用ドローン「DMTER M10」の講習用機体としての販売をサポートいたします。


●「DMTER M10」の主な特徴


ちょうどいい機体の大きさ ー10Lサイズ
一度のフライトで1Haの圃場を散布可能、機体もDJI社の農業用ドローン AGRAS MG-1と T20の間のちょうどよいサイズ感。
デュアル送信機(マスター/スレーブ)機能
独自開発の信号セレクタを搭載し、2台の送信機で1機の機体に接続する事が可能。
ビジョンセンサー、高度レーザー
センサー、レーザーにより地表からの高さを一定に保ち、容易に散布作業ができる。
散布量自動調整機能搭載
速度に応じて散布量を調整し、散布ムラを防ぐ。
ビルトインタイプのタンク
タンクをドローン上方から差し込むビルトインタイプで、タンクの取替作業が楽。
放熱対策としてヒートシンク付き
放熱対策によりヒートシンクをつける事で、熱暴走を防ぐ。
デュアル送信機(マスター/スレーブ)機能
独自開発の信号セレクタを搭載、2台の送信機で1機の機体に接続可能。


[画像2: (リンク ») ]


● 講習機セット内容


機体本体:10Lモデル
送信機:2台
バッテリー:5本
充電器:1個

※講習機セットではなく、通常版(本体、プロポ1台、充電器、バッテリー2個)も販売しております。

●「DMTER M10」のスペック


ヘキサコプター
最大離陸重量:27Kg
バッテリー:無負荷時飛行可能時間18分/実散布可能時間12分/充電時間標準40分(急速20分)
販売価格:2,200,000円(税別)

同機体は型式認証・機体認証制度(25kg以上)対応も進めている。
また、バウンダリ行政書士法人は現在25kg未満の国産ドローンも監修中であり、発売元(株式会社ROBOTIX JAPAN)から発表される見通しです。


▼「DMTER M10」の発売元(株式会社ROBOTIX JAPAN)
(リンク »)


■ バウンダリ行政書士法人について
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置き、ドローン関連の許認可申請をはじめ許認可管理や法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。

また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。代表である佐々木自身もドローンスクールを2団体運営しており、手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にあります。

会社概要
社名:バウンダリ行政書士法人
設立:2020年3月
代表 :佐々木 慎太郎
本社所在地:宮城県仙台市青葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容:ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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