TCFD提言への賛同表明および情報開示について

2022年11月21日
ヤマトホールディングス株式会社 (リンク »)

TCFD提言への賛同表明および情報開示について

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）※提言への賛同を表明し、11月18日（金）に当社コーポレートサイトでTCFD提言に基づく情報を開示しましたので、お知らせします。
※ G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースを指す。企業などに対し、気候変動リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の開示を推奨している。（Webサイト： (リンク ») ）

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記

ヤマトグループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2020年1月に策定した「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」で、「気候・エネルギー」を重要課題（マテリアリティ）のひとつに特定しました。また、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減（2020年度比）に向け、EV導入や太陽光パネル設置など温室効果ガス削減に取り組んでいます。

このたび、TCFD提言への賛同を表明し、同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、当社コーポレートサイトで情報開示を行いました。

今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実に努め、気候変動に対して取り組むなどサステナブル経営をさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

TCFD提言に基づく情報開示： (リンク »)

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<参考>
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化（2022年5月10日）
(リンク »)
ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定（2021年1月29日）
(リンク »)

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