日本初、顔認証による本人確認と免税資格確認で商品の無人受け取りが可能な自動販売機を開発 インバウンド向け「免税オンラインショッピングサービス」を全国拡大

パナソニックグループ

From: PR TIMES

2022-11-25 10:46



[画像: (リンク ») ]

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスの提供、および観光DX推進事業を行うWAmazing株式会社(代表取締役 CEO:加藤史子、本社:東京都台東区)とパナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口泰行)は、顔認証による本人確認と免税資格確認で商品の無人受け取りが可能な日本初(※1)の自動販売機を開発しました。この自動販売機を活用したインバウンド向け免税オンラインショッピングサービス(以下本サービス)を全国に拡大していきます。

本サービスは、WAmazing株式会社が運営する専用ショッピングサイト「WAmazing Shop」から商品を購入予約し、駅や空港内等のロッカー型の自動販売機で、パナソニック コネクトのセンシング技術を活用した顔認証による本人確認とパスポートによる免税資格確認をおこない、無人で商品を受け取ることができるものです。これにより、お店での免税手続きや店員とのコミュニケーションにおける言葉の壁、商品の持ち運びなどが不要となり、日本滞在中のストレスフリーな買い物を実現します。

<背景>
インバウンド需要が回復しつつある中で、今大きな課題となっているのが観光業における人手不足です。2021年10月より、これまで書面により行われていた免税販売手続きが完全電子化運用となり、免税販売手続きを行うことができる機能を有する自動販売機を設置することで、人員を配置することなく消費税免税販売を行うことが可能となりました。設置には、「自動販売機型輸出物品販売場に設置する自動販売機に関する協議会(事務局:国税庁及び観光庁)」の指定が必要で、WAmazingは2022年3月に販売元として第一号の指定を受け、本サービスの国内特許を複数取得しています(※2)。

WAmazingは、インバウンド(東・東南アジア)向け会員観光サービスを提供しており、会員数は約35万人にのぼります(2022年11月24日時点)。パナソニック コネクトは、社会インフラを支え続けたセンシング技術として約60年以上の歴史を持ち、これまで空港での出帰国手続きを合理化する顔認証ゲートやパスポートリーダー、マイナンバーカード対応の顔認証カードリーダーなど、様々なセンシングソリューションを社会に展開してまいりました。

<今回の取り組み>
このたびWAmazingとパナソニック コネクトは、訪日外国人旅行者向け消費税免税の法改正に伴い、日本初の免税対応自動販売機の開発を共同で実施しました。WAmazingの訪日旅行プラットフォームサービス・ECサイト運営ノウハウと、パナソニック コネクトの世界最高水準(※3)の顔認証技術・パスポート読み取りなどの画像センシングテクノロジーを融合。WAmazingが訪日旅行客向けのECサービスを提供し、受け取りロッカーでの本人認証のための顔認証技術、およびパスポートを読み取る画像センシングの技術提供は、パナソニック コネクトがおこないます。観光業における人員不足を解消しながら訪日旅行客の買い物の利便性を高め、国内消費額の増加をサポートします。

<受け取り場所(設置場所)>
訪日外国人旅行者にとって利便性の高い空港や駅、バスターミナル等を中心に、各社様と事業連携を進めており、今後日本全国へ順次拡大を予定しております。
2022年10月1日開始:JR関西空港駅改札内
2022年10月3日開始:東京モノレール羽田空港第3ターミナル駅改札内
2022年10月10日開始:中部国際空港アクセスプラザ
2022年11月10日開始:新千歳空港
2022年12月上旬(予定):西鉄天神高速バスターミナル
2022年12月以降(予定):那覇空港
2022年12月以降(予定):JR成田空港駅改札内、JR空港第2ビル駅改札内

今後も両社は、「インバウンド×顔認証手ぶら体験」などをテーマに、訪日旅行客の増加に向けて、サービス向上・利便性向上などを実現する取り組みを検討してまいります。

※1「免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準を満たすもの」として、WAmazingが日本で初めて指定されています。
(リンク »)

※2 特許第7100931号、1件特許番号取得中

※3 2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート(IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report)において世界最高水準の評価を得た後もさらなる顔認証技術の強化で認証精度向上とエラー削減を続け、NIST「FRVT 1:1」(2022年5月7日発行)の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を得ています。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 日本初、顔認証による本人確認と免税資格確認で商品の無人受け取りが可能な自動販売機を開発 インバウンド向け「免税オンラインショッピングサービス」を全国拡大(2022年11月24日)
(リンク »)

<関連情報>
・国税庁:免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機について
(リンク »)
・パナソニックの顔認証
(リンク »)
・現場センシングソリューション
(リンク »)
・パナソニック コネクト株式会社
(リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    ITR調査結果から導くDX浸透・定着化-“9割の国内企業がDX推進中も成果が出ているのはごく一部”

  2. セキュリティ

    最新調査が示すセキュリティ対策の「盲点」とは?|ゼロトラスト、生成AI、サプライチェーンリスクの実態

  3. セキュリティ

    セキュアな業務環境を実現する新標準「Chrome Enterprise Premium」活用ガイド

  4. セキュリティ

    失敗しない「脱PPAP」とは?主要ソリューション5つを徹底比較してわかった勘所

  5. ビジネスアプリケーション

    調査結果が示す「生成 AI 」活用によるソフトウェア開発の現状、ツール選定のポイントも解説

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]