キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム研究会、カゴメ有沢正人氏とタナケン先生によるオンライン公開対談 「2022年の人的資本を最大化する課題テーマを振り返る」開催のお知らせ

パーソルキャリア株式会社

From: PR TIMES

2022-12-03 20:40

開催日時:2022年12月21日(水) 11:00-12:00@Zoom 参加無料

※本ニュースリリースは、参画企業23社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を
代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。



キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」< (リンク ») >では、2022年12月21日(水)11:00から、オンライン公開対談「2022年の人的資本を最大化する課題テーマを振り返る」を開催します。
本イベントは、当コンソーシアム第2期(2022年度)の研究会活動の一環として実施するものです。カゴメ株式会社CHO(最高人事責任者)常務執行役員 有沢 正人 氏をお招きし、当コンソーシアムの顧問・ファシリーターを務める法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授と「人的資本経営元年に注目した人材戦略の論点とこれから」をテーマに、企業が人的資本を最大化する人材戦略を実践していく中で、特に今年話題になったり、二人が注目している課題や論点について対談を行います。
参加を希望される方は、コンソーシアムのイベントページよりお申し込みください。
■URL: (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]

■オンライン公開対談 概要
名 称:オンライン公開対談「2022年の人的資本を最大化する課題テーマを振り返る」
開 催 日 時:2022年12月21日(水) 11:00-12:00
場 所:オンライン(Zoom)
参 加 料:無料
登 壇 者:カゴメ株式会社CHO(最高人事責任者)常務執行役員 有沢 正人 氏
法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授 (コンソーシアム顧問・ファシリテーター)
運営事務局:パーソルキャリア株式会社
申 込 締 切:2022年12月19日(月)18:00
申 込 方 法:コンソーシアムWEBフォームよりお申し込みください。
     *当日のご視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
     *お申し込みいただいた方には、今後、本コンソーシアムの活動についてご案内させていただきます。
     *ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本イベントの実施と本コンソーシアム活動のご案内
      目的以外には使用いたしません。
U R L: (リンク »)
■プログラム
11:00~11:10 オープニング/コンソーシアム研究会活動のご紹介
       キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム事務局
11:10~11:50 オンライン公開対談「2022年の人的資本を最大化する課題テーマを振り返る」
       カゴメ株式会社CHO(最高人事責任者)常務執行役員 有沢 正人 氏
       法制大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授
11:50~12:00 クロージング/コンソーシアムの新しい活動のご案内
       キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム事務局
       ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。


■コンソーシアム研究会(第2期)について
本コンソーシアムの第2期研究会では、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく人的資本を最大化する実践方法(キャリアオーナーシップ経営)」の準備・実装・検証について、6つの課題テーマごとの研究分科会を設置し、23社・団体の第2期参画企業がそれぞれ関心のある研究分科会に所属し、議論を深め合っています。
研究分科会ごとに議論した内容は「はたらく未来白書 2.0(仮)」としてまとめ、2023年3月に公開予定です

■2022年度(第2期)に設置した6つの課題テーマごとの研究分科会
第1分科会 人事と他組織の接続(経営・事業との連携など)
第2分科会 人事の役割と必要なケイパビリティ
第3分科会 企業文化の醸成・適合
第4分科会 マネジメント層の役割と育成
第5分科会 非連続な環境の設定(副業・リスキリングなど)
第6分科会 キャリアオーナーシップ人材やキャリアオーナーシップ経営の診断・可視化


■「キャリアオーナーシップ経営」とは
「キャリアオーナーシップ経営」は、『はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が組織として新たな個人と組織との関係性を構築・再構築し、新人材戦略の策定と実施を通じて、経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させ、持続的な成長を促していく経営』を意味します。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年に発表しました。


■「キャリアオーナーシップ」とは
キャリアオーナーシップとは、個人が自分の「キャリア」に対して主体性(=オーナーシップ)を持って取り組む意識と行動のことをいいます。
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(経済産業省、2018年)では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書~ 人材版伊藤レポート ~」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。
参考:キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは?」
(リンク »)


■「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2022年度は、23の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行っています。
[画像2: (リンク ») ]

  <「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業(2022年度 第2期) >

■コンソーシアムの概要
名 称:キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設 立:2021年4月20日(火)
参画企業:エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、中外製薬株式会社
株式会社電通デジタル、内閣官房内閣人事局、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険、パーソルキャリア株式会社、パナソニック コネクト株式会社
富士通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、三井情報株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
LINE株式会社、ロート製薬株式会社       ※2022年度 第2期企業 (五十音順)
顧問・ファシリテーター:法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局:パーソルキャリア株式会社
URL: (リンク »)
活動内容:
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論を体系化し、その社会実装を前倒しする。
 ●研究会
 個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への
 提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
 ●実践・検証
 参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
(実践・検証内容の例)
 – 相互副業:参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証する
   など、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
 – 相互留学:各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画
企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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