栃木県より職員研修業務にて、継続して契約候補者に選定されました

官公庁・自治体の組織改革および課題解決を行う株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）はこの度、栃木県職員研修業務プロポーザルの結果、契約候補者として選定されましたので、お知らせいたします。

　官公庁・自治体では、社会・経済が激しく変化する中、既存事業を推進しつつ、「DXの推進やSDGｓの達成」など、新たな課題に取り組むため、人材のレベルアップが喫緊の課題です。しかしながら限られた人員で教育・研修を検討しなければならないため、教育・研修の企画に十分な時間が割けない、効果の高い研修の実施が難しいというお悩みがあります。
　この背景を踏まえ、現在多くの官公庁・自治体で研修業務を外部の専門業者に包括委託することが検討されており、実際に包括委託による研修業務の運用を新たに開始する組織もございます。

　現在、当社では新潟県、茨城県、栃木県、福岡県の４組織（※１）にて受託しており、研修包括受託実績もすでに15年目を迎えています。
　そして、この度2023 年３月１日（水）から３か年にて栃木県の包括受託を行う契約候補者として選定されました。
　今後も、研修包括受託業務の長年の経験を活かして、官公庁・自治体の人材育成をサポートしていきます。

　※１ 2022年9月末時点

■インソースの「地方自治体向け研修業務委託」について
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このプレスリリースの付帯情報

インソース「地方自治体様向け研修業務委託」