電子部品・FA制御機器等の産業機材などの通信販売事業を展開する、アールエスコンポーネンツ株式会社（日本法人本社：神奈川県横浜市、代表取締役：春原守利）は、2022年9月30日を期末とする英国本社の半期の決算を本日発表しました※。
※本資料は、アールエスコンポーネンツの英国本社が2022年11月3日（木）に発表したプレスリリースを翻訳したもので、報道関係者の皆さまへ参考資料として提供するものです。内容や解釈については、正式言語である英語が優先されます。
最高経営責任者代理、David Eganのコメントは以下のとおりです。
「当社の差別化された提案力が引き続きあらゆるステークホルダーに評価されたことにより、上半期は大幅な増収増益となりました。この業績は、当社の目的志向の企業文化の下に力を結集し、顧客体験の向上とビジネス面の重点強化に懸命に取り組んだ従業員によって牽引されたものです。今後もグループのさらなる強化、収益性向上、市場シェア拡大のために投資を継続します。当社は、景気の減速を念頭に置きながらも、今後も市場をアウトパフォームし続けられるとの見通しを変えていません」
【優秀な人材、目的志向の企業文化、差別化された製品・サービスが業績達成要因】
■当社の人材が最も強力な推進力であり、大幅な増収増益に貢献しました。
■従業員エンゲージメントスコアの78（2021/22年度：75）は、上位4分の1の中でもトップクラスに該当します。
■提案力が主要顧客の支持を得て、平均受注額は継続的に増加。
■グループ売上高の74％を占める産業用製品群の取引量は約8％増加し、同一基準ベースの成長率は21％の伸びを記録。
■ネットプロモーターのスコアは48.5（直近6カ月）で、すべての地域でわずかに上昇しており、引き続きグループ全体で重点的に取り組んでいます。
■EcoVadisのプラチナメダルを受賞：当社は2030年までに事業によるCO2排出実質ゼロを目指しています。
■全従業員が権限を与えられ、「Journey to Greatness（Greatnessを目指す旅）」に向けて力を結集しています。従業員には株式報酬を付与しています。
【ビジネス面の重点強化、営業レバレッジ、戦略的投資が利益率を押し上げ】
■21％の増収のうち、5％は為替差益によるものです。同一基準ベースでの増収率は16％となります。
■価格設定の改善とディスカウントポリシーの厳格化が売上総利益率（45.5％）を前年比1.8ポイント押し上げる要因となりました。
■現下の困難な経済状況下において従業員の経済的支援のため、500万ポンドの臨時支出を行いました。
■調整後営業利益率13.4％は、売上総利益率の上昇と営業レバレッジ効果によるものです。
‐EMEAの営業利益率15.4％には、オペレーティングモデルに対する的を絞った継続的な投資を含みます。
‐米州の営業利益率17.0％は、基礎的な営業レバレッジ効果によるものです。
‐アジア太平洋の営業利益率16.4％は、規模の拡大とビジネス面の重点強化によるものです。
■調整後営業利益転換率は29.6％です。
【厳格な財務管理と強固なバランスシートが内部成長と外部成長を後押し】
■調整後フリーキャッシュフローは1億1190万ポンドと堅調で、在庫投資が成長をサポート。
■Risoulの買収に伴い調整後EBITDA有利子負債倍率は約0.6倍と 、ネットキャッシュポジションは適度な水準を維持しています。
■使用資本利益率は、好調な収益状況を反映し、前年から6.7ポイント上昇して31.4％となりました。
■サステナビリティ・リンク・ローンは4億ポンドに増加し、同様の条件で満期は5年に延長。
■タイのdomnick hunterとメキシコのRisoulの買収により、製品、サービス、市場を強化。
■買収候補の豊富なパイプラインを保有する一方で、財務、戦略、文化面の厳格な規律は堅持されています。
【最新の業績と見通し】
下半期の期初4週間の業績は概ね予想通りに推移しています。
経済状況はより困難になっているものの、強力な産業用製品群、サービスソリューションの売上比率の上昇、サービス水準の向上により、EMEAの業績は概ね第2四半期と同様の水準を維持しています。米州では、例外的な高成長を続ける中でもオペレーション面への投資を継続的に実施したことで、競争環境が厳しさを増す中で売上高は堅調に推移しています。アジア太平洋の業績は、エレクトロニクス製品市場の鈍化、シングルボードコンピュータ製品の不足に加えて、厳しさを増す地政学的情勢と中国のロックダウン再開による影響を引き続き受けています。
世界的な経済環境は厳しくなっているものの、業績は通期の会社予想とコンセンサス予想に沿ったものとなっています。
【アジア太平洋地域の業績】
アジア太平洋はグループ全体の売上高の10％を占め、オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）、中国、日本・韓国、東南アジアで構成されています。RS、RS PRO、OKdoおよびdomnick hunterは当社のアジア太平洋における主要ブランドです。製品・サービスの拡大、強力な技術的ノウハウ、オムニチャネルサービス、製品・サービスソリューションの拡充が市場シェアの拡大を支えています。こうした施策により、顧客に選ばれるワンストップショップパートナーとしての地位を確保しつつあります。
■アジア太平洋の売上高は16％（同一基準ベースで10％）増加し、1億4270万ポンドとなりました（2021/22年度上半期：1億2250万ポンド）。
■産業用部品市場と大口法人客への重点的な取り組みが寄与し、引き続き地域全体の平均受注額が増加しています。
■日本・韓国では、産業用製品群の堅調な伸びが見られます。中国では、ビジネス面の重点強化と産業用製品群の提案への注力に伴い、いくつかの変化が見られます。東南アジアではオペレーション能力が強化され、上半期には堅調な成長が見られたほか、domnick hunterの買収により同地域でのサービスの拡充スピードが加速しています。ANZの業績は、利益率の高いRS PROの成長の恩恵を引き続き受けています。
■OKdoは同地域の売上高の4％を占め（2021/22年度上半期：9％）、シングルボードコンピュータ製品の供給の制約により、同一基準ベースの売上高は51％減少しました。
■地域の売上高の61％を占めるデジタル部門は、同一基準ベースで13％増加しました。これは電子調達が堅調に回復している日本、韓国、東南アジアでデジタル比率が拡大していることによるものです。オンライン売上は同一基準ベースで10％増加しました。
■地域の売上高の14％を占めるRS PROは、すべての市場で成長し、同一基準ベースで17％の堅調な伸びを見せています。
■売上総利益率の向上は、高収益案件の重点化を進めたこと、2021/22年度下半期に小口注文に対する手数料を導入したこと、値上げを行ったことが寄与しました。
■営業利益は2340万ポンドと、2021/22年度上半期の1190万ポンドからほぼ倍近い伸びとなっています。
■営業利益率は、売上高の好調な伸び、売上総利益率の向上、厳格なコスト管理の継続、拡張性のあるオペレーションモデルが寄与し、6.7ポイント上昇して16.4％となりました（2021/22年上半期：9.7％）。この地域では引き続きサービスコストの改善、航空便から船便への移行による輸送費の削減、製品の現地調達に注力しています。
■アジア太平洋の直近6カ月のNPSは、2022年3月31日を期末とする6カ月に実施したシャドーサーベイの21.2から0.8ポイント向上し、22.0でした。当社は引き続き顧客体験の向上に注力しており、重点的な販売活動や、供給不足に関連する問題を軽減するための積極的な取り組みなどが顧客から好意的に受け止められています。
注記：
・2023年3月31日を期末とする事業年度のコンセンサスは、売上高29億1900万ポンド、調整後営業利益3億7240万ポンド、税引前調整後当期利益3億6490万ポンドとなっています（出典：rsgroup.com/investors/analyst-coverage）。
・同一基準ベースでの変化率は、買収の影響や海外の業績の為替換算時の為替レートの変動の影響を排除したもので、2021/22年度は2022/23年度の平均為替レートで換算します。また、売上高は、年ごとの営業日数の相違による影響を排除するよう調整されています。買収先企業の業績は1年経過後に初めて組み込まれ、その時点でその期と比較対象期の両方に同じ月数分の業績が反映されます。為替変動により売上高は4870万ポンド増加し、期間中の営業日数の違いにより売上高は800万ポンド減少しました。為替変動により、税引前調整後利益は580万ポンド増加しました。
・調整後の数値は、事業買収により生じる無形資産の償却と減損、買収関連項目、多額の組織再編費用、多額の資産評価損、臨時の年金給付または費用、大幅な税率変更およびそれに伴う所得税を除外しています。
・当社の顧客関連の重要業績指標は、グループの直近12カ月のネットプロモータースコア（NPS）です。当社の顧客ベースをより反映したものするため、2022年4月1日以降、この手法をアップデートしています。変更点は、受注比率に応じてNPSを重み付けしたこと、B2C取引を分離させB2B取引を主な評価対象としたこと、オプトアウトされた顧客を調査に組み込めるようにしたことです。そのため、現在は直近12カ月のNPSを計算するためのデータがありません（詳細については、2021/2022年度の通期業績プレゼンテーションの付録を参照してください）。
・株式報酬は2022年7月14日時点で雇用されているすべての終身雇用社員、有期契約社員、研修社員に付与しています。
・Risoulの買収はメキシコの競争当局による審査を条件としており、2022年12月末までの完了を見込んでいます。
【アールエスコンポーネンツについて】
電子部品・FA制御機器等の産業機材・工具・消耗品など2500を超えるサプライヤの60万点以上の製品を販売。1個から製品販売に対応し、日本国内在庫製品は当日中に出荷可能なため（18時までの注文）、スピーディーに製品を提供。研究・開発現場における、正規品、少量、短納期のニーズにお応えするべく通信販売事業を展開しています。 取扱製品は半導体、受動部品、電源、コネクタ、ケーブル、FAセンサ・制御機器、エンクロージャ、スイッチ、ブレーカー、リレー、冷却ファン、工具、空圧・油圧、はんだ付け、オフィス用品、安全保安用品、計測器、産業消耗品など。
アールエスコンポーネンツ株式会社（日本法人）
•本社所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区
•代表取締役：春原守利
•資本金：268,788,400円
•従業員数：42名（2022年1月13日時点）
•事業内容：工業用部品・製品のWebカタログによる通信販売
•ウェブサイト： (リンク »)
本件に関するお問い合わせ
アールエスコンポーネンツ株式会社
担当：市川
TEL：045-335-8570、FAX： 045-335-8554
E-mail：marketing@rs-components.jp
※本資料は、アールエスコンポーネンツの英国本社が2022年11月3日（木）に発表したプレスリリースを翻訳したもので、報道関係者の皆さまへ参考資料として提供するものです。内容や解釈については、正式言語である英語が優先されます。
最高経営責任者代理、David Eganのコメントは以下のとおりです。
「当社の差別化された提案力が引き続きあらゆるステークホルダーに評価されたことにより、上半期は大幅な増収増益となりました。この業績は、当社の目的志向の企業文化の下に力を結集し、顧客体験の向上とビジネス面の重点強化に懸命に取り組んだ従業員によって牽引されたものです。今後もグループのさらなる強化、収益性向上、市場シェア拡大のために投資を継続します。当社は、景気の減速を念頭に置きながらも、今後も市場をアウトパフォームし続けられるとの見通しを変えていません」
【優秀な人材、目的志向の企業文化、差別化された製品・サービスが業績達成要因】
■当社の人材が最も強力な推進力であり、大幅な増収増益に貢献しました。
■従業員エンゲージメントスコアの78（2021/22年度：75）は、上位4分の1の中でもトップクラスに該当します。
■提案力が主要顧客の支持を得て、平均受注額は継続的に増加。
■グループ売上高の74％を占める産業用製品群の取引量は約8％増加し、同一基準ベースの成長率は21％の伸びを記録。
■ネットプロモーターのスコアは48.5（直近6カ月）で、すべての地域でわずかに上昇しており、引き続きグループ全体で重点的に取り組んでいます。
■EcoVadisのプラチナメダルを受賞：当社は2030年までに事業によるCO2排出実質ゼロを目指しています。
■全従業員が権限を与えられ、「Journey to Greatness（Greatnessを目指す旅）」に向けて力を結集しています。従業員には株式報酬を付与しています。
【ビジネス面の重点強化、営業レバレッジ、戦略的投資が利益率を押し上げ】
■21％の増収のうち、5％は為替差益によるものです。同一基準ベースでの増収率は16％となります。
■価格設定の改善とディスカウントポリシーの厳格化が売上総利益率（45.5％）を前年比1.8ポイント押し上げる要因となりました。
■現下の困難な経済状況下において従業員の経済的支援のため、500万ポンドの臨時支出を行いました。
■調整後営業利益率13.4％は、売上総利益率の上昇と営業レバレッジ効果によるものです。
‐EMEAの営業利益率15.4％には、オペレーティングモデルに対する的を絞った継続的な投資を含みます。
‐米州の営業利益率17.0％は、基礎的な営業レバレッジ効果によるものです。
‐アジア太平洋の営業利益率16.4％は、規模の拡大とビジネス面の重点強化によるものです。
■調整後営業利益転換率は29.6％です。
【厳格な財務管理と強固なバランスシートが内部成長と外部成長を後押し】
■調整後フリーキャッシュフローは1億1190万ポンドと堅調で、在庫投資が成長をサポート。
■Risoulの買収に伴い調整後EBITDA有利子負債倍率は約0.6倍と 、ネットキャッシュポジションは適度な水準を維持しています。
■使用資本利益率は、好調な収益状況を反映し、前年から6.7ポイント上昇して31.4％となりました。
■サステナビリティ・リンク・ローンは4億ポンドに増加し、同様の条件で満期は5年に延長。
■タイのdomnick hunterとメキシコのRisoulの買収により、製品、サービス、市場を強化。
■買収候補の豊富なパイプラインを保有する一方で、財務、戦略、文化面の厳格な規律は堅持されています。
【最新の業績と見通し】
下半期の期初4週間の業績は概ね予想通りに推移しています。
経済状況はより困難になっているものの、強力な産業用製品群、サービスソリューションの売上比率の上昇、サービス水準の向上により、EMEAの業績は概ね第2四半期と同様の水準を維持しています。米州では、例外的な高成長を続ける中でもオペレーション面への投資を継続的に実施したことで、競争環境が厳しさを増す中で売上高は堅調に推移しています。アジア太平洋の業績は、エレクトロニクス製品市場の鈍化、シングルボードコンピュータ製品の不足に加えて、厳しさを増す地政学的情勢と中国のロックダウン再開による影響を引き続き受けています。
世界的な経済環境は厳しくなっているものの、業績は通期の会社予想とコンセンサス予想に沿ったものとなっています。
【アジア太平洋地域の業績】
アジア太平洋はグループ全体の売上高の10％を占め、オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）、中国、日本・韓国、東南アジアで構成されています。RS、RS PRO、OKdoおよびdomnick hunterは当社のアジア太平洋における主要ブランドです。製品・サービスの拡大、強力な技術的ノウハウ、オムニチャネルサービス、製品・サービスソリューションの拡充が市場シェアの拡大を支えています。こうした施策により、顧客に選ばれるワンストップショップパートナーとしての地位を確保しつつあります。
■アジア太平洋の売上高は16％（同一基準ベースで10％）増加し、1億4270万ポンドとなりました（2021/22年度上半期：1億2250万ポンド）。
■産業用部品市場と大口法人客への重点的な取り組みが寄与し、引き続き地域全体の平均受注額が増加しています。
■日本・韓国では、産業用製品群の堅調な伸びが見られます。中国では、ビジネス面の重点強化と産業用製品群の提案への注力に伴い、いくつかの変化が見られます。東南アジアではオペレーション能力が強化され、上半期には堅調な成長が見られたほか、domnick hunterの買収により同地域でのサービスの拡充スピードが加速しています。ANZの業績は、利益率の高いRS PROの成長の恩恵を引き続き受けています。
■OKdoは同地域の売上高の4％を占め（2021/22年度上半期：9％）、シングルボードコンピュータ製品の供給の制約により、同一基準ベースの売上高は51％減少しました。
■地域の売上高の61％を占めるデジタル部門は、同一基準ベースで13％増加しました。これは電子調達が堅調に回復している日本、韓国、東南アジアでデジタル比率が拡大していることによるものです。オンライン売上は同一基準ベースで10％増加しました。
■地域の売上高の14％を占めるRS PROは、すべての市場で成長し、同一基準ベースで17％の堅調な伸びを見せています。
■売上総利益率の向上は、高収益案件の重点化を進めたこと、2021/22年度下半期に小口注文に対する手数料を導入したこと、値上げを行ったことが寄与しました。
■営業利益は2340万ポンドと、2021/22年度上半期の1190万ポンドからほぼ倍近い伸びとなっています。
■営業利益率は、売上高の好調な伸び、売上総利益率の向上、厳格なコスト管理の継続、拡張性のあるオペレーションモデルが寄与し、6.7ポイント上昇して16.4％となりました（2021/22年上半期：9.7％）。この地域では引き続きサービスコストの改善、航空便から船便への移行による輸送費の削減、製品の現地調達に注力しています。
■アジア太平洋の直近6カ月のNPSは、2022年3月31日を期末とする6カ月に実施したシャドーサーベイの21.2から0.8ポイント向上し、22.0でした。当社は引き続き顧客体験の向上に注力しており、重点的な販売活動や、供給不足に関連する問題を軽減するための積極的な取り組みなどが顧客から好意的に受け止められています。
注記：
・2023年3月31日を期末とする事業年度のコンセンサスは、売上高29億1900万ポンド、調整後営業利益3億7240万ポンド、税引前調整後当期利益3億6490万ポンドとなっています（出典：rsgroup.com/investors/analyst-coverage）。
・同一基準ベースでの変化率は、買収の影響や海外の業績の為替換算時の為替レートの変動の影響を排除したもので、2021/22年度は2022/23年度の平均為替レートで換算します。また、売上高は、年ごとの営業日数の相違による影響を排除するよう調整されています。買収先企業の業績は1年経過後に初めて組み込まれ、その時点でその期と比較対象期の両方に同じ月数分の業績が反映されます。為替変動により売上高は4870万ポンド増加し、期間中の営業日数の違いにより売上高は800万ポンド減少しました。為替変動により、税引前調整後利益は580万ポンド増加しました。
・調整後の数値は、事業買収により生じる無形資産の償却と減損、買収関連項目、多額の組織再編費用、多額の資産評価損、臨時の年金給付または費用、大幅な税率変更およびそれに伴う所得税を除外しています。
・当社の顧客関連の重要業績指標は、グループの直近12カ月のネットプロモータースコア（NPS）です。当社の顧客ベースをより反映したものするため、2022年4月1日以降、この手法をアップデートしています。変更点は、受注比率に応じてNPSを重み付けしたこと、B2C取引を分離させB2B取引を主な評価対象としたこと、オプトアウトされた顧客を調査に組み込めるようにしたことです。そのため、現在は直近12カ月のNPSを計算するためのデータがありません（詳細については、2021/2022年度の通期業績プレゼンテーションの付録を参照してください）。
・株式報酬は2022年7月14日時点で雇用されているすべての終身雇用社員、有期契約社員、研修社員に付与しています。
・Risoulの買収はメキシコの競争当局による審査を条件としており、2022年12月末までの完了を見込んでいます。
【アールエスコンポーネンツについて】
電子部品・FA制御機器等の産業機材・工具・消耗品など2500を超えるサプライヤの60万点以上の製品を販売。1個から製品販売に対応し、日本国内在庫製品は当日中に出荷可能なため（18時までの注文）、スピーディーに製品を提供。研究・開発現場における、正規品、少量、短納期のニーズにお応えするべく通信販売事業を展開しています。 取扱製品は半導体、受動部品、電源、コネクタ、ケーブル、FAセンサ・制御機器、エンクロージャ、スイッチ、ブレーカー、リレー、冷却ファン、工具、空圧・油圧、はんだ付け、オフィス用品、安全保安用品、計測器、産業消耗品など。
アールエスコンポーネンツ株式会社（日本法人）
•本社所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区
•代表取締役：春原守利
•資本金：268,788,400円
•従業員数：42名（2022年1月13日時点）
•事業内容：工業用部品・製品のWebカタログによる通信販売
•ウェブサイト： (リンク »)
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担当：市川
TEL：045-335-8570、FAX： 045-335-8554
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