ベルフェイス、オフィスワークとリモートワークを掛け合わせた新たな勤務形態の運用を開始

ベルフェイス

From: PR TIMES

2022-12-20 17:16

~生産性の高い組織を目指し、働く環境を見直し。2023年1月4日(水)より本社オフィスを移転~

 オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中島 一明、以下「ベルフェイス」)は、オフィスワークとリモートワークを掛け合わせた新たな勤務形態の運用を開始するため、2023年1月4日(水)より本社オフィスを移転することをお知らせいたします。



[画像: (リンク ») ]


■新オフィス概要
所在地 :〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12F
アクセス:JR、東京モノレール「浜松町」駅南口 徒歩 5分
     都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅B2 出口 徒歩 8分
     ゆりかもめ「日の出」駅西口 徒歩 7分
延床面積:601.35 平方メートル

■移転の経緯
 当社は2018年のWeWorkへの移転( (リンク ») )を機に、シェアオフィス×フルフレックス勤務という働き方を中心としながらも、リモートワークを全社員に適用することで柔軟な働き方を推進し、社員の生産性や創造性を高める取り組みを加速させてまいりました。
 2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大期からは原則リモートワークへとシフトし、シェアオフィスの契約座席数も10分の1へと圧縮する対応をとりました。

 リモートワークのメリットを生かした効率のよい業務ができている一方で、
 ・何気ないコミュニケーションから生まれるコラボレーションの減少
 ・部門の垣根を超えた業務外のコミュニケーション不足
 ・本来同じ場所(オフィス)にいるからこそ伝わりやすい熱量を伝播させることの困難さ
といった課題も感じておりました。

 そういった課題を解決し、さらに組織の生産性を高めて事業を拡大・成長させるため、オフィステナントビルへの入居を決定いたしました。海外の企業においては、対面でのコミュニケーションを中心としつつリモートワークを組み合わせる、ハイブリッドな働き方への移行が進んでいます。当社においても、今一度オフィスを中心に据え、その上で柔軟性をもった働き方へ移行いたします。

 今回の移転により社員同士のコミュニケーションを促進させ、上記課題を解決するとともに、意思決定のスピードアップ実現を目指してまいります。

■新しい働き方について
 オフィスを基点としながらも、オフィスワークとリモートワークを掛け合わせて、業務の生産性向上を目指します。また、職種に合わせた効率的な働き方を採用することで、会社全体でより生産性の高い組織を実現してまいります。

 詳細は次の通りです。

【プロダクトグループ】
 エンジニア、プロダクト開発担当は、リモートワークを基本とし、必要に応じてオフィスへ出社して社員とのコミュニケーションを図ります。

【ビジネスグループ、コーポレートグループ】
 業務上、対面での連携による生産性の向上が一定認められることから、週1-3日のオフィスワーク(職務により変動)を基本としたうえで、残りをリモートワークも可能とする体制といたします。なお、育児・介護等の個々の状況を考慮して、在宅勤務も認める体制をとります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮しながら、随時ルールを見直して運営してまいります。
 今回の施策を通じて、オフィスワーク・リモートワーク双方の良い部分を生かすことで、社員が生産性を高めて働ける環境整備に努め、さらなる事業の発展を目指してまいります。

■ベルフェイス株式会社について HP: (リンク »)
 国内No.1のオンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」を提供するセールステックカンパニーです。    
 2015年にサービスをリリースし、累計3,600社にご導入いただいております。「bellFace」は、アプリインストールやURL発行などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客様にも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。またセキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS)およびISO27017(CLS) 認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。
 「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」というミッションを実現すべく、今後も企業の営業活動を支援して参ります。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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