SBテクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:阿多 親市、以下 SBT)は、法人のお客様向けにサイバー攻撃の検知や対処が可能な統合セキュリティプラットフォーム「CrowdStrike Falcon (クラウドストライク ファルコン)※1」をマネージドセキュリティサービス「MSS for EDR」の新たな監視対象として追加し、2022年12月22日よりサービスの提供を開始します。
本サービスは、SBTのセキュリティ監視センター(SOC)からお客様環境の「CrowdStrike Falcon」を24時間365日体制でセキュリティアナリストが監視とログ分析、報告を行います。不審な挙動を検知した場合は、お客様に代わって迅速に対処(被害が疑われる端末をネットワークから即時隔離等)を行います。また、他端末への影響調査を行うことで、復旧までの時間を短縮することが可能となります。
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■背景
近年、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリットワークを取り入れる企業が増え、セキュリティにおいても多様な働き方を前提としたゼロトラストに基づいた対策が注目されています。ゼロトラスト実現には、PC等の端末保護を行うセキュリティ対策が重要となるため、EDR製品は欠かせません。しかし、EDR製品が検知するアラート等を適切に判断し対処することはユーザー企業には困難であることが多く、大手企業を中心に専門のSOCサービス(マネージドEDRサービス)を利用する企業が増加しています※2。
これまでSBTでは、EDR製品のマネージドセキュリティサービスである「MSS for EDR」の対象メニューをお客様のニーズに合わせて充実させてまいりました。このたび、サイバーセキュリティ業界においてリーダーポジションを確立しエンドポイントセキュリティ市場で大きなシェアを持つ※3統合セキュリティプラットフォーム「CrowdStrike Falcon」を追加することとなりました。
■ サービス概要
「MSS for EDR(CrowdStrike Falcon)」で提供するサービス内容は以下になります。
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・サービスの特徴
1) クイックレスポンス
SBTのSOCにて、24時間365日体制でセキュリティアナリストが監視し、不審な挙動を検知した場合は、迅速に対処(被害が疑われる端末をネットワークから即時隔離等)を行います。
2) オンデマンドリサーチ
外部情報(他のセキュリティ機器で検出したアラートや外部通報など)を基にした調査について、お客さまに代わりSBTのセキュリティアナリストがEDR製品のアラートやログを対象に調査を行います。(※月5件まで)
3) プロアクティブコントロール
一連の解析や隔離に加えSBTのMSS契約監視対象で関連インシデントの分析および不正な活動の抑制作業を実施します。(※別途、他監視対象のMSS契約が必要です)
・提供開始日
2022年12月22日
「MSS for EDR(CrowdStrike Falcon)」の詳細は、こちらをご覧ください。
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■CrowdStrike社 アジア太平洋・日本地域 チャネル担当シニアディレクター ジョン・フォックス氏からのコメント
リモートワークが普及促進する中、企業はこの新しい環境下でどのように組織を保護するかを明確にする必要があります。サイバー攻撃は日々高度化・複雑化し、企業のセキュリティ担当者の負荷は高まり続けています。
CrowdStrikeは、エンドポイント、クラウドワークロード、アイデンティティ、データの保護を実現する統合セキュリティプラオットフォームを提供しており、クラウドの技術力とセキュリティ運用のノウハウをもつSBテクノロジーが、CrowdStrike Falconプラットフォームのマネージドセキュリティサービスを提供されることを歓迎いたします。これにより、お客様のセキュリティ対策のレベルを向上させ、多様な働き方に対応したセキュリティ強化を実現していただけることを期待しております。
※1 CrowdStrike Falconは、既知・未知のマルウェアやファイルレス攻撃といった脅威に対して、AI(機械学習)や振る舞い検知を用いた自動検知・防御はもちろん、万が一侵入された場合の調査分析・迅速な対処までトータルで対応可能な統合セキュリティプラットフォームです。
※2 出典:ITRプレスリリース、「2020年度のマネージドEDRサービス市場は前年度比73.8%増、中堅・中小企業をターゲットにしたベンダーも参入し、2021年度は53.5%増の見込み ITRがマネージドEDRサービス市場規模推移および予測を発表」、2021年12月9日、 (リンク »)
※3 出典:CrowdStrike社プレスリリース、「CrowdStrike、World Wide Corporate Endpoint Security Market Shareで1位を獲得」、2022年6月2日、 (リンク »)
※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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