周辺領域も含めたこれまでの取り組みや各種実績数値まで一挙公開。世田谷区 商業課長から、狙いや想い、成功体験や失敗談についても講演予定
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、2023年2月20日に、東京都世田谷区と世田谷区商店街振興組合連合会との共催オンラインセミナーを開催することを発表します。
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本セミナーはフィノバレーがシステム・運用パートナーとして参加する、東京都世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」の開始2周年と合わせ、全国の自治体担当者や商店街振興組合・商店街振興組合連合会担当者の方を対象に実施します。世田谷区からは「せたがやPay」をはじめとした地元企業の支援や、産官学連携による区のブランド力向上の取り組みについて、また、フィノバレーからは他地域での事例なども含めた幅広い体験を共有することで、デジタル地域通貨を活用した取り組みがさらに広がるきっかけ作りを目指します。
「せたがやPay 2周年記念！世田谷区と考える"地域経済の持続的な発展"」セミナー概要
2021年2月20日に加盟店400店からスタートした「せたがやPay」は、2023年1月現在で流通総額約108億円、加盟店数4,400店舗、登録ユーザー数約26万アカウントとなっています。世田谷区商店街振興組合連合会を運営主体とする座組により推進する地元商店街連携イベントの定期開催をはじめとして、区内大学との共創プロジェクト、世田谷区を本拠地とするプロスポーツチームの試合会場へのブース出展などに積極的に取り組み、多くの人に親しまれるデジタル地域通貨として知られるようになりました。
さらに世田谷区では、世田谷に拠点を置く事業者の挑戦を、補助金（最大150万円）＋専門家＋ネットワークでサポートし、事業の成長を支援するプログラム「SETA COLOR」や、社会や地域/ビジネスの課題を出発点に、産官学連携によってさまざまな“世田谷発のアイデア”をカタチにしていくプラットフォーム「SETAGAYA PORT」などのプロジェクトも並走させ、さまざまな関係者を巻き込んだ新しい地域づくりに挑戦し続けています。
またフィノバレーは、「せたがやPay」のシステムにも採用されているデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を通じて、子育て支援や移住支援など、自治体の重要な取り組みに多数寄り添ってきました。
本セミナーではこれらの中から、最新の実績数値を含む定量的なデータと、取り組みの中での成功体験や失敗談、区民や関わるみなさんから寄せられた声などの定性的な情報を、余すところなくお伝えします。
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■セミナー名：せたがやPay 2周年記念！世田谷区と考える”地域経済の持続的な発展”
■開催日時 ：2023年2月20日（月）14時～15時
■開催方法 ：Zoomウェビナーによるオンライン配信
■参加費用 ：無料
■対象者 ：自治体、商店街振興組合・商店街振興組合連合会、商工会議所の担当者様
■内容
・せたがやPayを中心とした世田谷区の取り組みについて
・デジタル地域通貨を活用した地域・社会の課題解決事例について
・パネルディスカッション「成功談から失敗談まで。地域の発展について考える」
■登壇者
世田谷区 経済産業部 商業課 課長 中西 成之氏
世田谷区商店街振興組合連合会 上村 隆氏
株式会社フィノバレー 代表取締役社長 川田 修平
■申込み方法
以下のお申込みページより、お一人様ずつお申込みください。
折り返し、ご登録いただいたメールアドレス宛に当日の視聴用URLをお送りします。
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登壇者紹介
世田谷区 経済産業部 商業課長 中西 成之氏
1998年世田谷区入庁。市民活動の推進や公共施設のマネジメント、官民連携の推進事業など担当し、2020年に経済産業部商業課長に着任。現職においては「せたがやPay」の立ち上げ当初から携わり、デジタル地域通貨を通じた区内中小個店支援を推進するなど、地域経済の持続可能な発展に取り組んでいる。
世田谷区商店街振興組合連合会 上村 隆氏
1976年世田谷区役所に入職し、区民窓口、公害対策、国保、障害福祉、土木公園、都市計画、保健所など様々な事業に携わる。60歳の定年退職を挟んで5年間は保育の質の向上と保育待機児童対策に取り組み、2019年3月世田谷美術館副館長を最後に退任。2022年11月より世田谷区商店街連合会でせたがやPay事業に取り組む。
株式会社フィノバレー 代表取締役社長 川田 修平
PwCコンサルティング、ボストンコンサルティンググループで戦略コンサルタントとしてプロジェクトを推進後、GE、エス・エム・エスを経て2015年にアイリッジ入社。FinTech事業推進チームを立ち上げ、「さるぼぼコイン」などのデジタル地域通貨のプロジェクトを推進。2018年8月より現職。
「せたがやPay」について
「せたがやPay」は、東京都世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会が2021年2月に提供開始した、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨です。無料アプリをダウンロードし、セブン銀行ATMで現金をチャージして使えます。世田谷区による商品券事業にも活用され、地域内での経済循環を活性化する効果が期待されているほか、健康ポイントなどの取り組みも始まっています。
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MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
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株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」などの支援実績があります。
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株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績を持ち、スクラッチ開発・パッケージ・機能拡張のすべてのアプリ開発と、アプリの運用・マーケティング施策に対応できるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始予定です。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、2023年2月20日に、東京都世田谷区と世田谷区商店街振興組合連合会との共催オンラインセミナーを開催することを発表します。
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本セミナーはフィノバレーがシステム・運用パートナーとして参加する、東京都世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」の開始2周年と合わせ、全国の自治体担当者や商店街振興組合・商店街振興組合連合会担当者の方を対象に実施します。世田谷区からは「せたがやPay」をはじめとした地元企業の支援や、産官学連携による区のブランド力向上の取り組みについて、また、フィノバレーからは他地域での事例なども含めた幅広い体験を共有することで、デジタル地域通貨を活用した取り組みがさらに広がるきっかけ作りを目指します。
「せたがやPay 2周年記念！世田谷区と考える"地域経済の持続的な発展"」セミナー概要
2021年2月20日に加盟店400店からスタートした「せたがやPay」は、2023年1月現在で流通総額約108億円、加盟店数4,400店舗、登録ユーザー数約26万アカウントとなっています。世田谷区商店街振興組合連合会を運営主体とする座組により推進する地元商店街連携イベントの定期開催をはじめとして、区内大学との共創プロジェクト、世田谷区を本拠地とするプロスポーツチームの試合会場へのブース出展などに積極的に取り組み、多くの人に親しまれるデジタル地域通貨として知られるようになりました。
さらに世田谷区では、世田谷に拠点を置く事業者の挑戦を、補助金（最大150万円）＋専門家＋ネットワークでサポートし、事業の成長を支援するプログラム「SETA COLOR」や、社会や地域/ビジネスの課題を出発点に、産官学連携によってさまざまな“世田谷発のアイデア”をカタチにしていくプラットフォーム「SETAGAYA PORT」などのプロジェクトも並走させ、さまざまな関係者を巻き込んだ新しい地域づくりに挑戦し続けています。
またフィノバレーは、「せたがやPay」のシステムにも採用されているデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を通じて、子育て支援や移住支援など、自治体の重要な取り組みに多数寄り添ってきました。
本セミナーではこれらの中から、最新の実績数値を含む定量的なデータと、取り組みの中での成功体験や失敗談、区民や関わるみなさんから寄せられた声などの定性的な情報を、余すところなくお伝えします。
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■セミナー名：せたがやPay 2周年記念！世田谷区と考える”地域経済の持続的な発展”
■開催日時 ：2023年2月20日（月）14時～15時
■開催方法 ：Zoomウェビナーによるオンライン配信
■参加費用 ：無料
■対象者 ：自治体、商店街振興組合・商店街振興組合連合会、商工会議所の担当者様
■内容
・せたがやPayを中心とした世田谷区の取り組みについて
・デジタル地域通貨を活用した地域・社会の課題解決事例について
・パネルディスカッション「成功談から失敗談まで。地域の発展について考える」
■登壇者
世田谷区 経済産業部 商業課 課長 中西 成之氏
世田谷区商店街振興組合連合会 上村 隆氏
株式会社フィノバレー 代表取締役社長 川田 修平
■申込み方法
以下のお申込みページより、お一人様ずつお申込みください。
折り返し、ご登録いただいたメールアドレス宛に当日の視聴用URLをお送りします。
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登壇者紹介
世田谷区 経済産業部 商業課長 中西 成之氏
1998年世田谷区入庁。市民活動の推進や公共施設のマネジメント、官民連携の推進事業など担当し、2020年に経済産業部商業課長に着任。現職においては「せたがやPay」の立ち上げ当初から携わり、デジタル地域通貨を通じた区内中小個店支援を推進するなど、地域経済の持続可能な発展に取り組んでいる。
世田谷区商店街振興組合連合会 上村 隆氏
1976年世田谷区役所に入職し、区民窓口、公害対策、国保、障害福祉、土木公園、都市計画、保健所など様々な事業に携わる。60歳の定年退職を挟んで5年間は保育の質の向上と保育待機児童対策に取り組み、2019年3月世田谷美術館副館長を最後に退任。2022年11月より世田谷区商店街連合会でせたがやPay事業に取り組む。
株式会社フィノバレー 代表取締役社長 川田 修平
PwCコンサルティング、ボストンコンサルティンググループで戦略コンサルタントとしてプロジェクトを推進後、GE、エス・エム・エスを経て2015年にアイリッジ入社。FinTech事業推進チームを立ち上げ、「さるぼぼコイン」などのデジタル地域通貨のプロジェクトを推進。2018年8月より現職。
「せたがやPay」について
「せたがやPay」は、東京都世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会が2021年2月に提供開始した、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨です。無料アプリをダウンロードし、セブン銀行ATMで現金をチャージして使えます。世田谷区による商品券事業にも活用され、地域内での経済循環を活性化する効果が期待されているほか、健康ポイントなどの取り組みも始まっています。
[画像2: (リンク ») ]
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
[画像3: (リンク ») ]
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」などの支援実績があります。
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株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績を持ち、スクラッチ開発・パッケージ・機能拡張のすべてのアプリ開発と、アプリの運用・マーケティング施策に対応できるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始予定です。
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