～DR(ディマンド・リスポンス)システムにも対応し効果的な節電を支援～
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eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)のデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)は、経済産業省 資源エネルギー庁が今冬の電力需給逼迫への対策として実施する「節電プログラム促進事業」に参加する全国の小売電気事業者のうち、25社に採択いただき、各社の展開する節電プログラムのインセンティブとしてデジタルギフト「giftee Box(R)」および「えらべるPay(R)」を提供しております(プログラム実施時期：2022年12月～2023年3月)。また、25社のうち大多喜ガス株式会社(本社：千葉県茂原市／代表取締役社長：緑川 昭夫／以下、大多喜ガス)をはじめとする複数社の小売電気事業者については、mui Lab株式会社(本社：京都府京都市／代表取締役：大木 和典／以下、mui Lab)との連携のもと、電力の需要状況に応じたタイムリーな節電要請を行う仕組みであるDR(ディマンド・リスポンス)システムからインセンティブであるデジタルギフトの付与までを一気通貫で提供しており、より効果的な節電プログラムの取り組みに寄与しております。
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応しており、導入案件数は累計で15,000件以上にのぼります。
今冬、電力需給逼迫は深刻な問題であり、また電力料金含む物価高騰を受けて、経済産業省 資源エネルギー庁から全国の小売電気事業者に対して、補助金交付とともに節電プログラムへの参加が2022年末にかけて呼びかけられましたが、節電プログラムの実施に際しては、電力利用者に付与するインセンティブ調達や、配布の仕組みを各社で手配する必要があるため、各小売電気事業者にとってリソース確保や準備期間の短さが課題でした。このたび、「giftee for Business」は、特定ブランドに偏らず、約1,000種類のラインナップから好きなギフトを選べる「giftee Box(R)」、様々な決済サービスのポイントと交換できる「えらべるPay(R)」などのデジタルギフトが、インフラ企業に求められる公益性と、受け取り手である電力利用者のベネフィットの双方を担保し、メールやアプリ、WEBサイト上でスムーズにインセンティブとして付与できること、また、スピーディーに施策への導入ができるといった利便性から、小売電気事業者各社に採択いただきました。「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」は、受け取り手が交換するギフトを選択できることから、これまでもキャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として利用されています。
また、節電プログラムを契機に、電力の需要状況に応じたタイムリーな節電要請を行うDRの導入・運用が小売電気事業者各社に期待されています。「giftee for Business」ではDRの潜在ニーズを鑑み、2022年8月よりmui Labとの連携を皮切りに、DRシステムを介した電力利用者への節電要請から、要請に応じた電力利用者へのインセンティブ(デジタルギフト)の付与まで一気通貫かつ短納期で提供するソリューションを構築してまいりました。このたび同ソリューションを導入いただいた大多喜ガスは、千葉県内で都市ガスとLPガスの供給・販売ならびに電気の小売販売を行う企業です。同社の節電プログラムでは、ポータルサイト会員(電気契約者)を対象に、節電への参加申し込みをした時点で「giftee Box(R)」2,000円分のギフトポイントを付与、また、朝・夕を中心とする電力需要ピークタイムの節電要請をメール通知し、DRシステムによる節電の結果判定に応じて「giftee Box(R)」で使えるギフトポイントを追加付与するスキームを実施しています(実施期間：2022年12月1日(木)～ 2023年3月31日(金))。DRシステムは送配電事業者が電気契約者の自宅に設置したスマートメーターの計量データと連動することにより、自動で節電達成の判定ができるため、節電するタイミングによって獲得できるポイント数が異なる場合にも対応します。大多喜ガスでは、節電プログラムを開始して30日でプログラムにエントリーする電気契約者数が目標の70%に到達、また契約者とのコミュニケーション窓口である同社ポータルサイトの会員増加につながるなど、マーケティング観点の成果が見られる結果となりました。
「giftee for Business」は今後も、DRシステムとデジタルギフトを活用し、小売電気事業者各社のニーズに即したソリューションを提供することで、効率的な電力需給バランスの維持に貢献してまいります。また、業界を問わずキャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
■ 大多喜ガス 節電プログラム概要
施策名：2022 冬 節電チャレンジプログラム
目的：冬場の電力需給バランス確保による電力逼迫対策
節電期間：2022年12月1日(木)～ 2023年3月31日(金)
技術提供：株式会社ギフティ、mui Lab株式会社
対象：「大多喜ガスの電気」利用中かつ会員ポータルサイト「マイ大多喜ガスの電気」の会員登録を完了したお客様
実施フロー：
-「マイ大多喜ガスの電気」サイト上で節電への参加申し込みをした方全員に「giftee Box(R)」2,000円分ギフトポイントを付与
- 朝・夕を中心とする電力需要ピークタイムの節電要請をメール通知。お客様ごとに設定された節電目標(標準的な使用量との差分を節電料として算定)に向けて節電実施
- 節電達成で、節電対象時間帯の電力量1kwあたり5節電ポイント(1節電ポイント＝1円分)以上を特典として獲得。プログラム終了後(2023年3月以降)に「giftee Box(R)」で利用できるギフトポイントを追加付与
URL： (リンク »)
■「giftee for Business」概要
デジタルギフトを活用した法人向けサービス。資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されています。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。
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提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： (リンク »)
■ mui Lab株式会社について
社名：mui Lab株式会社
所在地：〒604-0966 京都府京都市中京区夷川通柳馬場東入俵屋町295番地1
設立：2017年10月27日
資本金：500百万円(資本剰余金含む)
代表者：代表取締役 大木 和典(共同設立者)
事業内容：UX/UIデザイン、SaaSソフトウェア開発、自社プロダクト開発、販売、コンサルティング
URL： (リンク »)
■ 株式会社ギフティについて
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,136百万円(2022年9月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ (リンク »)
giftee(R) (リンク »)
giftee for Business (リンク »)
e街プラットフォーム(R) (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)のデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)は、経済産業省 資源エネルギー庁が今冬の電力需給逼迫への対策として実施する「節電プログラム促進事業」に参加する全国の小売電気事業者のうち、25社に採択いただき、各社の展開する節電プログラムのインセンティブとしてデジタルギフト「giftee Box(R)」および「えらべるPay(R)」を提供しております(プログラム実施時期：2022年12月～2023年3月)。また、25社のうち大多喜ガス株式会社(本社：千葉県茂原市／代表取締役社長：緑川 昭夫／以下、大多喜ガス)をはじめとする複数社の小売電気事業者については、mui Lab株式会社(本社：京都府京都市／代表取締役：大木 和典／以下、mui Lab)との連携のもと、電力の需要状況に応じたタイムリーな節電要請を行う仕組みであるDR(ディマンド・リスポンス)システムからインセンティブであるデジタルギフトの付与までを一気通貫で提供しており、より効果的な節電プログラムの取り組みに寄与しております。
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応しており、導入案件数は累計で15,000件以上にのぼります。
今冬、電力需給逼迫は深刻な問題であり、また電力料金含む物価高騰を受けて、経済産業省 資源エネルギー庁から全国の小売電気事業者に対して、補助金交付とともに節電プログラムへの参加が2022年末にかけて呼びかけられましたが、節電プログラムの実施に際しては、電力利用者に付与するインセンティブ調達や、配布の仕組みを各社で手配する必要があるため、各小売電気事業者にとってリソース確保や準備期間の短さが課題でした。このたび、「giftee for Business」は、特定ブランドに偏らず、約1,000種類のラインナップから好きなギフトを選べる「giftee Box(R)」、様々な決済サービスのポイントと交換できる「えらべるPay(R)」などのデジタルギフトが、インフラ企業に求められる公益性と、受け取り手である電力利用者のベネフィットの双方を担保し、メールやアプリ、WEBサイト上でスムーズにインセンティブとして付与できること、また、スピーディーに施策への導入ができるといった利便性から、小売電気事業者各社に採択いただきました。「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」は、受け取り手が交換するギフトを選択できることから、これまでもキャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として利用されています。
また、節電プログラムを契機に、電力の需要状況に応じたタイムリーな節電要請を行うDRの導入・運用が小売電気事業者各社に期待されています。「giftee for Business」ではDRの潜在ニーズを鑑み、2022年8月よりmui Labとの連携を皮切りに、DRシステムを介した電力利用者への節電要請から、要請に応じた電力利用者へのインセンティブ(デジタルギフト)の付与まで一気通貫かつ短納期で提供するソリューションを構築してまいりました。このたび同ソリューションを導入いただいた大多喜ガスは、千葉県内で都市ガスとLPガスの供給・販売ならびに電気の小売販売を行う企業です。同社の節電プログラムでは、ポータルサイト会員(電気契約者)を対象に、節電への参加申し込みをした時点で「giftee Box(R)」2,000円分のギフトポイントを付与、また、朝・夕を中心とする電力需要ピークタイムの節電要請をメール通知し、DRシステムによる節電の結果判定に応じて「giftee Box(R)」で使えるギフトポイントを追加付与するスキームを実施しています(実施期間：2022年12月1日(木)～ 2023年3月31日(金))。DRシステムは送配電事業者が電気契約者の自宅に設置したスマートメーターの計量データと連動することにより、自動で節電達成の判定ができるため、節電するタイミングによって獲得できるポイント数が異なる場合にも対応します。大多喜ガスでは、節電プログラムを開始して30日でプログラムにエントリーする電気契約者数が目標の70%に到達、また契約者とのコミュニケーション窓口である同社ポータルサイトの会員増加につながるなど、マーケティング観点の成果が見られる結果となりました。
「giftee for Business」は今後も、DRシステムとデジタルギフトを活用し、小売電気事業者各社のニーズに即したソリューションを提供することで、効率的な電力需給バランスの維持に貢献してまいります。また、業界を問わずキャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
■ 大多喜ガス 節電プログラム概要
施策名：2022 冬 節電チャレンジプログラム
目的：冬場の電力需給バランス確保による電力逼迫対策
節電期間：2022年12月1日(木)～ 2023年3月31日(金)
技術提供：株式会社ギフティ、mui Lab株式会社
対象：「大多喜ガスの電気」利用中かつ会員ポータルサイト「マイ大多喜ガスの電気」の会員登録を完了したお客様
実施フロー：
-「マイ大多喜ガスの電気」サイト上で節電への参加申し込みをした方全員に「giftee Box(R)」2,000円分ギフトポイントを付与
- 朝・夕を中心とする電力需要ピークタイムの節電要請をメール通知。お客様ごとに設定された節電目標(標準的な使用量との差分を節電料として算定)に向けて節電実施
- 節電達成で、節電対象時間帯の電力量1kwあたり5節電ポイント(1節電ポイント＝1円分)以上を特典として獲得。プログラム終了後(2023年3月以降)に「giftee Box(R)」で利用できるギフトポイントを追加付与
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■「giftee for Business」概要
デジタルギフトを活用した法人向けサービス。資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されています。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。
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提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
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■ mui Lab株式会社について
社名：mui Lab株式会社
所在地：〒604-0966 京都府京都市中京区夷川通柳馬場東入俵屋町295番地1
設立：2017年10月27日
資本金：500百万円(資本剰余金含む)
代表者：代表取締役 大木 和典(共同設立者)
事業内容：UX/UIデザイン、SaaSソフトウェア開発、自社プロダクト開発、販売、コンサルティング
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■ 株式会社ギフティについて
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,136百万円(2022年9月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
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