【サービス事例：無印良品 グランフロント大阪様】インフルエンザ流行予報を店内モニターにて投影する実証実験を実施。お客さまに価値ある情報提供を行うことで、リアル店舗の価値向上へ。

株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長:松谷 淳／以下、日立社会情報サービス）は、流行予測AIを活用し、医療機関を中心としたさまざまなデータに基づき地域別の感染症流行予報を提供する「感染症予報サービス」を販売しています。このたび、無印良品 グランフロント大阪様における本サービスの事例を当社Webサイトに公開しましたので、ぜひご覧ください。
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年間60万人以上が訪れる「無印良品 グランフロント大阪」では、2022年11月から2023年2月28日まで、店内にモニターを設置しインフルエンザの流行予報情報を投影する実証実験を実施しています。お客さまに流行予報情報を提供すると同時に、無印良品のスープや湯たんぽなどをモニターの横に設置することで、お客さまの予防意識の向上やリアル店舗の価値向上へつなげることが狙いです。
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■「感染症予報サービス」について
市町村別の4週間先までのインフルエンザ流行予測を提供するサービスです。「傘を持って出かける」「遠出は控える」といった日々の計画に役立つ天気予報のように、地域のインフルエンザの流行予測に応じた事前の対策を取ることができます。
手洗いやうがい、ワクチン接種スケジュールへの活用といった予防行動だけでなく、例えば、子育て世帯では、仕事の調整やレジャーの計画見直し、学校への対応といった、罹患した際に備えた行動を取りやすくなるなど、生活支援につなげることが期待できます（感染症予報の対象はインフルエンザとなります）。

感染症予報サービスのWebサイト
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■関連リンク
［日立］社会イノベーション：日立、大阪市内の無印良品で「インフルエンザ流行予報サービス」の実証実験
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■「感染症予報サービス」の動画
「感染症予報サービス」の概要や具体的な利用シーンを動画でご覧いただけます。

民間企業様における利用イメージ
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自治体様における利用イメージ
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感染症予報サービスの利用シーン
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■株式会社日立社会情報サービスについて
会社名：株式会社日立社会情報サービス
資本金：5億円
従業員数：2,530名（2022年4月1日現在）
主な事業：
1. システムインテグレーション事業
2. システム運用サービス事業
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：公共・社会・金融・産業・ヘルスケア
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■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス CSR部 広報グループ［担当：森崎・照屋］
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号　大森ベルポートD館 17階
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