（共同リリース）JALとアクティア、サウナ×テクノロジーを軸とした新サービス「TOKYO SAUNIST」を共同でリリース

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（共同リリース）
2023年2月20日
日本航空株式会社
アクティア株式会社

1. 高精度センサー技術を用いて人流を正確に把握し、サウナ室内の混雑状況をリアルタイムに可視化します。
2.　ビッグデータの提供により、混雑の平準化や混雑予測などに役立つ分析を行う環境を構築します。
　
　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）とアクティア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：北野　幸雄、以下「アクティア」）は、高精度センサー技術やクラウド基盤等を活用した「サウナ室リアルタイム人数カウントシステム」を共同で開発し、サウナ室内の混雑状況やビッグデータをリアルタイムで温浴施設の事業者やサウナ利用者に提供する新サービス「TOKYO SAUNIST」をリリースします。
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【新サービス概要】
　「TOKYO SAUNIST」は、サウナ室前に設置した3D-LiDARセンサ(*1)で高精度に人を検知し、クラウドにデータを集約します。集約したデータを用いてリアルタイムでサウナ室内の混雑状況を可視化し、サウナ利用者および施設管理者向けにアプリケーションを提供するクラウド型のサービスです（特許出願中）。
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　日本では2017年頃からの空前のサウナブームにより、主に首都圏に在住する20～30代を中心に利用者が急増し、今では月に1回以上サウナに入る愛好家は全国で推計1,400万人以上いるとされています。
　そのような中、JALでは2019年より「JALサ旅(*2)」と題し、サウナを目的に旅をする”サウナツーリズム”を核としたツアー商品やグッズ販売、ウェブメディア、地域プロモーションなどを積極的かつ多角的に展開し、サウナマーケットの伸展に寄与してまいりました。
　今般、これまでに培ったサウナマーケットにおける強みや知見を活用し、JALの既存事業領域以外での新しい価値創造および他社との協業によるシナジー効果を狙った新サービスを展開します。デジタル技術を核とした事業開発を行うJAL Innovation Lab(*3)とテクノロジーイノベーションを強みに持つアクティアの2社が共創し、サウナマーケット向けソリューションを提供します。

1.　サービス詳細
(1). サービス名称：TOKYO SAUNIST
(2). 提供サービス：(※詳細は3.提供サービス詳細をご覧ください。)
　　１.リアルタイムモニター（サウナ室前や露天スペース等に設置）
　　２.ユーザ向けアプリ（Android/iOSにて提供）
　　３.施設管理者向けダッシュボード（施設管理者向けWebアプリケーション）
(3). サービス提供開始：2023年4月頃より順次(ユーザ向けアプリは23年秋頃より提供予定)
(4). プレWebサイト： (リンク »)

2.　開発の背景
　急速かつ継続的に利用者の拡大が進むサウナマーケットでは、特に首都圏を中心に「人気施設におけるサウナ室の混雑」が最重要課題となっています。サウナ室の混雑状況をリアルタイムで可視化することができれば、利用者は事前に混雑状況をチェックし、時間帯や施設を柔軟に選択することが可能となります。また、温浴施設にとっては、ビッグデータを用いて混雑の平準化や効率的なスタッフ配備に活かすことが可能になると考え、企画開発に至りました。


3.　提供サービス詳細

１：リアルタイムモニター
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TOKYO SAUNISTリアルタイムモニターは、サウナ室前や露天スペース等に設置され、リアルタイムかつ1人単位でのサウナ室内の利用状況を表示します。
これにより、サウナ利用者はサウナ室の外から空席があるかどうかを確認することができ、「中に入って満室だった」という状況を未然に防ぐことができます。
また、露天スペース等にも設置することで、サウナ室にいくタイミングを調整することができ、快適にサウナを利用することができます。

２：ユーザ向けアプリ
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23年秋頃より提供を開始するTOKYO SAUNISTアプリ（iOS/Android）では、自宅・職場・街中、どこにいてもスマホからサウナ室の混雑状況をリアルタイムでチェックすることができ、空いている施設を選んだり、サウナ施設に向かう時間帯を調整したりすることが可能になります。
また、ログイン機能によりお気に入りの施設を登録したり、位置情報と連動した自動サウナ利用記録機能などを提供予定です。

３：施設管理者向けダッシュボード
TOKYO SAUNISTダッシュボードは、TOKYO SAUNISTを導入している温浴施設の管理者向けに提供するWebアプリケーションサービスで、リアルタイムの利用人数を確認できることはもちろん、日単位・週単位での簡易集計機能や過去のデータ参照、CSVファイルでのローデータのダウンロードなど、きめ細かい分析が可能になります。
また、イベント登録機能やクーポン発行機能、ユーザ向け　通知機能など、順次サービスや機能を拡充予定です。

　なお、今回のサービス開発では、リーン・スタートアップ方式(*4)によるスピーディなアジャイル開発でMVP（Minimum Viable Product）を制作し、その後プロトタイプ（β版）を開発。実証実験での精緻なシミュレーションおよび検証を経て、サービスローンチに至りました。　
　また、以下の企業から当サービスのコンセプトに共感いただき、サービス開発にあたっては各種ご支援を賜りました。
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　JALとアクティアは当サービスローンチを皮切りに、順次課題を抱える温浴施設への導入を推し進めると共に、並行して各種サービスの追加開発・改良を行い、温浴施設の事業者やサウナ利用者の方々に“こういうのが欲しかった”というサービスを展開していきます。
　また、将来的な展望としては、既に展開している「JALサ旅」とのサービス連携やJALグループが推し進める様々な事業や取り組みとの連携などを実現し、事業領域横断でのシナジーを創出してまいります。

以上

(*1)3D-LiDARセンサ：3次元状に光を照射し、センサ周辺の距離からその場所の形状やセンサ位置の把握に活用されるセンサ。
(*2)JALサ旅：JALが展開するサウナツーリズムを軸とした事業全般（ (リンク ») ）。
(*3)JAL Innovation Lab：社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”の活動拠点（ (リンク ») ）
(*4)リーン・スタートアップ方式：最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法。
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■開発支援企業からのコメント
アリババクラウド・ジャパンサービス株式会社
アリババクラウド・ジャパン・カントリーマネージャー ユニーク・ソン(Unique Song)さま
「このたび、『TOKYO SAUNIST』のサービス開発でJAL様を支援できたことを大変嬉しく思います。アリババクラウドが有する最先端の技術がJAL様の安定したサービス提供に貢献し、また温浴施設を運営する事業者やサウナを利用するお客様がより良い体験をできることを願っております。」

サムスン電子ジャパン株式会社
CMO　小林 謙一さま
「この度は新サービス「TOKYO SAUNIST」のご発表、誠におめでとうございます。貴重な新サービスの構築に弊社も関わらせていただけたことを大変光栄に嬉しく思っております。今後もより良い取り組みにご一緒させていただけることを楽しみにしております。」

ジック株式会社
マーケットプロダクトマネージメント部 FA営業2部 取締役部長 安藤憲一さま
「この度は、TOKYO SUNISTの発表おめでとうございます。また、弊社製品が新しい価値の創出という新規ビジネスサービスのゲームチェンジャー的な役を担えてること心より光栄に思います。このサービスを通じて、弊社センサがより人々の身近な生活で活躍できる幅が広がることも楽しみにしております。」

株式会社テルマー湯
代表取締役社長　鈴木 隆太さま
「この度はサービスのリリース誠におめでとうございます。施設側としてもサウナ内の混雑が重要な課題としてあった中リアルタイムで人数を可視化できるというサービスは革新的なものでした。蓄積したデータを使いスタッフ配置やロウリュのタイミングなど運営のオペレーション改善に活用できることも大きな魅力だと感じております。」

■日本航空について
日本航空は、1951年に設立されました。oneworld(R)アライアンスのメンバーであり、241機の航空機を所有し、提携パートナーとともに、2020年1月末時点で、世界60か国を超える411都市へのネットワークを提供しています。Skytrax社の”5-Star Airline”、北米を拠点とする航空非営利団体 APEXの”World Class”にも認定され、世界でも最も定時性の優れたエアラインの一つです。
日本航空は「世界一愛されるエアライン」を目指し、お客さまに最高レベルの安全とサービス品質を提供します。　詳細はホームページをご覧ください。
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■アクティアについて
アクティア株式会社は「共創・共走型のビジネスインキュベーションファーム」です。
クライアントと共創と共走により、新規事業の創出や既存事業の成長・拡大を支援します。事業の確立に向けた戦略の立案・企画作成や最適なアライアンス形成、事業プラットフォームの開発・運用まで様々な角度から支援し、新たな市場におけるスピーディーな事業形成、及び優位ポジションの獲得により新規事業の確立を実現します。詳細はホームページをご覧ください。
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