EY新日本、スタートアップ企業支援のコミュニティ「EY Startup Lab」を創設

若い世代の参画でIPO監査により一層注力

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下「EY新日本」）は、スタートアップ企業支援のコミュニティ「 EY Startup Lab （EYスタートアップラボ）」を創設（2023年2月1日付）したことをお知らせします。

EY Startup Lab は、EY新日本の20～30代の若い世代の公認会計士を中心にメンバーを構成しています。スタートアップ起業家の若年化が進む中で、若い世代から発信するボトムアップ型能動的活動*¹により、IPO支援のフェーズの前段階から総合的な支援*²に取り組み、起業家が監査法人の知見を気軽に活用できる場を設けます。

また、EY Startup Lab のメンバーが若い世代の起業家と活発なコミュニケーションを図り、全国規模で EY Startup Lab を組成し、J-Startup*³と連携することで、スタートアップ支援の活性化に努めます。
2022年末に日本政府が「スタートアップ育成5カ年計画」を公表し、スタートアップ・エコシステムの環境整備が重要施策の１つとして掲げられています。EYにおいても、本取り組みをEY Ripples (リンク ») ⁴の活動とし、若い世代の起業家支援を通じ、社会に大きな波とインパクトを起こし日本経済の発展に寄与していきます。

EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　センター長の齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント：
「EY新日本は、IPO認定者制度の導入により2022年度は762名の認定者を輩出し、累計で1000名を超えるIPO専門人材を育成しております。また、2022年はIPO監査実績５年連続で首位 (リンク ») となり、今後もスタートアップ・エコシステムの拡大に寄与するとともに、IPO監査をリードし、ユニコーンや急成長企業の発展に貢献してまいります」

今後もEY新日本は、日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。

 EY新日本のスタートアップ企業の支援、IPO監査の主な取り組み:
・IPO認定者制度について
EY (リンク ») 、 (リンク ») を強化するため「IPO認定者制度」の運用開始 (リンク »)
・EY Startup Innovationについて
EY Japan (リンク ») 、スタートアップ・エコシステム全体の発展に寄与し、新たなイノベーションを生み出す専門チーム「 (リンク ») Startup Innovation」を設置 (リンク »)
・EY Startup Packageについて
EY Japan (リンク ») 、スタートアップ企業の成長を支援する月額定額制サービス「 (リンク ») Startup Package」を開始 (リンク »)
・クロスボーダー上場支援オフィスについて
クロスボーダー上場対応を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置 (リンク »)
・EY新日本のIPO監査実績について
EY新日本、IPO監査実績5年連続首位 | EY Japan (リンク »)



EY新日本のIPOの相談窓口について:
EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業などへ、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。新たなイノベーション創造を後押しするために、EY新日本企業成長サミット、EYスタートアップアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供、EY Entrepreneur of The Year™ (リンク ») やEY Innovative Startupの起業家表彰制度 (リンク ») 、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning Women™ (リンク ») の活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供してまいります。

主なサービスは、以下の通りです。
・新規株式上場（IPO）戦略策定支援
・ショートレビュー
・株式上場支援
・関係会社整理のためのアドバイス
・社内管理体制構築のためのアドバイス
・経営管理システム改善のためのアドバイス
・上場に必要な書類の作成指導
・株式上場後の情報開示に関する支援
・会計監査
・クロスボーダー上場支援
・資金調達支援



*¹： 地理的な遠隔性を問わないチャットグループを主に使用し、若い世代のEYメンバーによるスタートアップ企業支援を目的としたコミュニティを形成します。参加メンバーによる情報発信と疑問・課題への対応、インタラクティブな双方向のコミュニケーション、スタートアップ企業の経営者などとの交流を活性化させ人脈形成を行います。
*²：起業時初期にスタートアップ経営に必要となる各種機能（業務構築、人的リソース、ネットワーク、資金調達など）の支援を目指しています。
*³：「J-Startup」は経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。
*⁴：EY Ripplesは、EYがグローバルで展開している企業責任（Corporate Responsibility：CR）プログラムです。世界中の人々の生活をより良いものにしていくことを目標に、EYのプロフェッショナルの知識、スキル、経験を活用して、社会課題解決のためのさまざまな活動を行っています。すべての活動において、国連で採択された「持続可能な開発目標 （Sustainable Development Goals：SDGs）」の達成を追求しています。重点分野として「次世代教育・就労支援」「社会的に影響力のある起業家との協働」「持続可能な環境への取り組み」に注力し、EY全体で2030年までに10億人の人々にポジティブな影響をもたらすことを目的にしています。

＜EYについて＞
EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy (リンク ») をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com (リンク ») をご覧ください。

＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください。