●第4四半期の売上高は前年同期比33％増、サブスクリプション売上は前年同期比34％増
●残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比25％増の16億8,000万ドル
●営業キャッシュフローは過去最高の7,600万ドル、フリーキャッシュフローは7,200万ドル
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2023年度第4四半期と2023年1月31日締めの通期決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第4四半期の業績と、市場参入戦略の実行力を引き続き向上させることができたことを嬉しく思います。アイデンティティは、世界中の組織にとって最重要課題です。Oktaは、従業員と顧客のアイデンティティの両方に対して、市場をリードするソリューションを大規模に提供する、唯一の独立した中立的なプラットフォームです。マクロ経済環境は変化していますが、Oktaが非GAAPベースの利益成長を実現し、巨大市場においてリーダーシップを発揮できることに、これまで以上に大きな期待を寄せています」
2023年度第4四半期決算のハイライト
●売上高： 総売上高は、前年同期比33％増の5億1,000万米ドルでした。サブスクリプション収益は、前年同期比34％増の4億9,500万米ドルでした。
●残存パフォーマンス義務（RPO）：RPOもしくは契約残は、前年同期比12％増の30億1,000万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比25％増の16億8,000万ドルでした。
●計算上の請求額：計算上の請求額の合計は、前年同期比18％増の7億1,000万ドルでした。
●GAAPベースの営業損失： GAAPベースの営業損失は、前年同期の2億1,400万ドル（総売上高の56%）に対し、1億5,700万ドル（総売上高の31%）でした。
●非GAAPベースの営業利益／損失：非GAAPベースの営業利益は、4,600万ドル（総収入の9％）でした。これに対して、非GAAPベースの営業損失は、2,400万ドル（総売上高の6％）でした。
●GAAPベースの純損失：GAAPベースの純損失は1億5,300万ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期のGAAPベースの純損失は2億4,100万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は0.95ドルでした。これに対し2022年度第4四半期の1株当たりGAAPベースの純損失は1.56ドルでした。
●非GAAPベースの純利益／損失：非GAAPベースの純利益は、5,200万ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期の2,900万ドルの純損失でした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.33ドルおよび0.30ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期損失は0.18ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、7600万ドル（総売上高の15％）でした。これに対して、2022年度第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは1,400万ドル（総売上高の4％）でした。フリーキャッシュフローは、7200万ドル（総売上高の14％）でした。これに対して、2022年度第4四半期のフリーキャッシュフローは、500万ドル（総売上高の1％）でした。
●現金、現金同等物、短期投資は、2023年1月31日現在で25億8,000万ドルでした。
2023年度通期決算ハイライト
●売上高： 総売上高は、前年度比43％増の18億6,000万ドルでした。サブスクリプション収益は、前年度比44％増の17億9,000万ドルでした。
●計算上の請求額：計算上の請求額の合計は、前年同期比24％増の21億2,000万ドルでした。
●営業損失：GAAP基準の営業損失は8億1,200万ドル（総売上高の44％）でした。これに対し2022年度のGAAP基準の営業損失は7億6,800万ドル（総売上高の59％）でした。非GAAPベースの営業損失は、1,000万ドル（総売上高の1%）でした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの営業損失は、7,400万ドル（総売上高の6%）でした。
●GAAPベースの純損失： GAAPベースの純損失は、8億1,500万ドルでした。これに対して、2022年度のGAAPベースの純損失は8億4,800万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は5.16ドルでした。これに対して、2022年度の1株当たりGAAPベースの純損失は5.73ドルでした。
●非GAAPベースの純損失：非GAAPベースの純損失は、700万ドルでした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの純損失は6,800万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は、0.04ドルでした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は0.46ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、8,600 万ドル（総売上高の5％）でした。これに対して、2022年度の営業活動によるキャッシュフローは、1億400万ドル（総売上高の8％）でした。フリーキャッシュフローは、6,500万ドル（総売上高の3％）でした。これに対して、2022年度のフリーキャッシュフローは、8,700 万ドル（総売上高の7％）でした。
以下の「非GAAPベースの財務指標」の項では、非GAAPベースの財務指標に関する説明を行い、GAAPベースの情報と非 GAAPベースの情報との調整を以下の表に示しています。
業績見通し
2024年度第1四半期は、以下を見込んでいます。
●総売上高は5億900万ドルから5億1,100万ドルで、前年同期比23％の成長率
●現在のRPOは16億7,500万ドルから16億8,500万ドルで、前年同期比19％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、1,800万ドルから2,000万ドル
●希薄化後の加重平均発行済株式数を約1億7,800万株、非GAAPベースの税率を26％と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり当期純利益は0.11ドルから0.12ドル
2024年度通期については、以下を見込んでいます。
●総売上高は、21億5,500万ドルから21億7,000万ドルで、前年同期比16％から17％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、1億3,600万ドルから1億4,500万ドル
●希薄化後の加重平均発行済株式数を約1億8千万株、非GAAPベースの税率を26％と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当り当期純利益は0.74ドルから0.79ドル
これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。
一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、非GAAP営業利益（損失）および非GAAP1株当たり当期純利益（損失）に関する予想を最も直接的に比較できるGAAP指標に調整していません。したがって、将来の非GAAPベースの営業利益（損失）および非GAAPベースの1株当たり当期純利益（損失）の調整は、不合理な努力なしにはできません。
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAPベースの財務指標
本プレスリリースには、以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの粗利益、非GAAPベースの粗利益率、非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの当期利益（損失）、非GAAPベースの当期利益（損失）、基本および希釈後1株当たり、非ガイアップ税率、フリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローマージン、現在の計算上の請求額、計算上の請求額です。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、非現金慈善寄付、買収無形資産償却、買収・統合関連費用、退職金および解雇手当に関する構造改革費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース資産の減損、債務割引償却、債務発行費償却、債務早期償却損が含まれています。買収・統合関連費用には、取引完了から1年以内に発生した取引費用およびその他の非経常的な追加費用が含まれています。
当社は、業績評価方法の変更、財務及び経営上の意思決定方法の変更、並びに競合他社や同業他社によるこれらの指標の使用を考慮し、非 GAAP 型調整項目の構成要素を定期的に見直し、調整項目の適切性と有意性を確保しています。2023 年度は、非 GAAP 型営業利益（損失）及び非 GAAP 型営業利益率の定義を更新し、退職金及び解雇手当に関する構造改革費用、並びに一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース資産の減損を計上しました。
2024年度第1四半期及び通期の業績見通しに基づき、2023年2月1日から適用されるNon-GAAPベースの法人税 率の計算において、長期的な予測税率を26％として計算しています。このNon-GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、あるいは当社の戦略や事業運営に 関するその他の変化など、さまざまな要因により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の改正、予測される地理的収益構成の重大な変化、重要な買収などの継続的な分析に基づき、重要な事象については、必要に応じて定期的に長期予測税率を見直す予定です。
非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合的に判断した場合、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、GAAP業績を補完するために同様の非GAAP財務情報を使用している企業もあり、他社との比較の一助となるため、投資家にとって有用であると当社は考えています。非GAAPベースの財務情報は、補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示された財務情報の代用とみなされるべきではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。
これらの非 GAAP 財務指標の主な制限事項は、GAAP に従って財務諸表に計上することが要求される重要な費用を除外していることで す。また、これらの非 GAAP 財務指標を決定するにあたり、どの費用を除外あるいは含めるかについて当社の経営陣の判断を反映し ているため、固有の限界があります。以下に、各非GAAPベースの財務指標とGAAPに準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表を示します。
Oktaは、関連するGAAP財務指標と、本プレスリリースを含む四半期決算を発表するプレスリリースに記載する、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整表を確認し、当社のビジネスを評価するために単一の財務指標に依存しないよう、投資家に奨励します。
将来予想に関する記述： 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置付けに関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来予想に関する記述は、現時点における期待、見積り、予測および予想に基づくものです。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標する」、「プロジェクトする」、「目標」、「推定する」、「可能性」、「予測する」、「かもしれない」、「するかもしれない」、「意図する」、「する」などの言葉およびこれらの言葉の変化形や類似表現は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別の言葉が含まれるとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクや不確実性の影響を受けますが、その多くは当社がコントロールできない要因や状況を含んでいます。たとえば、当社製品の市場が予想よりも、あるいは過去に比べよりゆっくりと発展する可能性があること、収益認識などに関連して当社の業績やキャッシュフローが大きく変動する可能性があること、OktaとAuth0間で期待されたシナジー効果や業務の効率化が達成できず、両社の統合がうまくいかないこと、世界経済の状況が悪化する可能性があること、などです。当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを可能にするネットワークやデータのセキュリティ事故が発生した場合、当社の評判が低下し、多額の費用が発生する可能性があります。また、サービスの停止など、当社の技術に関連する中断やパフォーマンスの問題が発生する可能性があります。COVID-19、関連する公衆衛生措置および関連する経済低迷が当社の事業や業績に与える影響は当社の予想以上となり、転換社債の上位債券を期限内に償還できないかもしれません。当社の業績に影響を与えうる潜在的要因に関する追加情報は、最新のForm 10-Qによる四半期報告書および米国証券取引委員会に提出したその他提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解に過ぎず、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意向もありません。
Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
●残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比25％増の16億8,000万ドル
●営業キャッシュフローは過去最高の7,600万ドル、フリーキャッシュフローは7,200万ドル
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2023年度第4四半期と2023年1月31日締めの通期決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第4四半期の業績と、市場参入戦略の実行力を引き続き向上させることができたことを嬉しく思います。アイデンティティは、世界中の組織にとって最重要課題です。Oktaは、従業員と顧客のアイデンティティの両方に対して、市場をリードするソリューションを大規模に提供する、唯一の独立した中立的なプラットフォームです。マクロ経済環境は変化していますが、Oktaが非GAAPベースの利益成長を実現し、巨大市場においてリーダーシップを発揮できることに、これまで以上に大きな期待を寄せています」
2023年度第4四半期決算のハイライト
●売上高： 総売上高は、前年同期比33％増の5億1,000万米ドルでした。サブスクリプション収益は、前年同期比34％増の4億9,500万米ドルでした。
●残存パフォーマンス義務（RPO）：RPOもしくは契約残は、前年同期比12％増の30億1,000万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比25％増の16億8,000万ドルでした。
●計算上の請求額：計算上の請求額の合計は、前年同期比18％増の7億1,000万ドルでした。
●GAAPベースの営業損失： GAAPベースの営業損失は、前年同期の2億1,400万ドル（総売上高の56%）に対し、1億5,700万ドル（総売上高の31%）でした。
●非GAAPベースの営業利益／損失：非GAAPベースの営業利益は、4,600万ドル（総収入の9％）でした。これに対して、非GAAPベースの営業損失は、2,400万ドル（総売上高の6％）でした。
●GAAPベースの純損失：GAAPベースの純損失は1億5,300万ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期のGAAPベースの純損失は2億4,100万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は0.95ドルでした。これに対し2022年度第4四半期の1株当たりGAAPベースの純損失は1.56ドルでした。
●非GAAPベースの純利益／損失：非GAAPベースの純利益は、5,200万ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期の2,900万ドルの純損失でした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.33ドルおよび0.30ドルでした。これに対して、2022年度第4四半期の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期損失は0.18ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、7600万ドル（総売上高の15％）でした。これに対して、2022年度第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは1,400万ドル（総売上高の4％）でした。フリーキャッシュフローは、7200万ドル（総売上高の14％）でした。これに対して、2022年度第4四半期のフリーキャッシュフローは、500万ドル（総売上高の1％）でした。
●現金、現金同等物、短期投資は、2023年1月31日現在で25億8,000万ドルでした。
2023年度通期決算ハイライト
●売上高： 総売上高は、前年度比43％増の18億6,000万ドルでした。サブスクリプション収益は、前年度比44％増の17億9,000万ドルでした。
●計算上の請求額：計算上の請求額の合計は、前年同期比24％増の21億2,000万ドルでした。
●営業損失：GAAP基準の営業損失は8億1,200万ドル（総売上高の44％）でした。これに対し2022年度のGAAP基準の営業損失は7億6,800万ドル（総売上高の59％）でした。非GAAPベースの営業損失は、1,000万ドル（総売上高の1%）でした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの営業損失は、7,400万ドル（総売上高の6%）でした。
●GAAPベースの純損失： GAAPベースの純損失は、8億1,500万ドルでした。これに対して、2022年度のGAAPベースの純損失は8億4,800万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は5.16ドルでした。これに対して、2022年度の1株当たりGAAPベースの純損失は5.73ドルでした。
●非GAAPベースの純損失：非GAAPベースの純損失は、700万ドルでした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの純損失は6,800万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は、0.04ドルでした。これに対して、2022年度の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は0.46ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、8,600 万ドル（総売上高の5％）でした。これに対して、2022年度の営業活動によるキャッシュフローは、1億400万ドル（総売上高の8％）でした。フリーキャッシュフローは、6,500万ドル（総売上高の3％）でした。これに対して、2022年度のフリーキャッシュフローは、8,700 万ドル（総売上高の7％）でした。
以下の「非GAAPベースの財務指標」の項では、非GAAPベースの財務指標に関する説明を行い、GAAPベースの情報と非 GAAPベースの情報との調整を以下の表に示しています。
業績見通し
2024年度第1四半期は、以下を見込んでいます。
●総売上高は5億900万ドルから5億1,100万ドルで、前年同期比23％の成長率
●現在のRPOは16億7,500万ドルから16億8,500万ドルで、前年同期比19％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、1,800万ドルから2,000万ドル
●希薄化後の加重平均発行済株式数を約1億7,800万株、非GAAPベースの税率を26％と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり当期純利益は0.11ドルから0.12ドル
2024年度通期については、以下を見込んでいます。
●総売上高は、21億5,500万ドルから21億7,000万ドルで、前年同期比16％から17％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、1億3,600万ドルから1億4,500万ドル
●希薄化後の加重平均発行済株式数を約1億8千万株、非GAAPベースの税率を26％と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当り当期純利益は0.74ドルから0.79ドル
これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。
一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、非GAAP営業利益（損失）および非GAAP1株当たり当期純利益（損失）に関する予想を最も直接的に比較できるGAAP指標に調整していません。したがって、将来の非GAAPベースの営業利益（損失）および非GAAPベースの1株当たり当期純利益（損失）の調整は、不合理な努力なしにはできません。
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAPベースの財務指標
本プレスリリースには、以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの粗利益、非GAAPベースの粗利益率、非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの当期利益（損失）、非GAAPベースの当期利益（損失）、基本および希釈後1株当たり、非ガイアップ税率、フリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローマージン、現在の計算上の請求額、計算上の請求額です。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、非現金慈善寄付、買収無形資産償却、買収・統合関連費用、退職金および解雇手当に関する構造改革費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース資産の減損、債務割引償却、債務発行費償却、債務早期償却損が含まれています。買収・統合関連費用には、取引完了から1年以内に発生した取引費用およびその他の非経常的な追加費用が含まれています。
当社は、業績評価方法の変更、財務及び経営上の意思決定方法の変更、並びに競合他社や同業他社によるこれらの指標の使用を考慮し、非 GAAP 型調整項目の構成要素を定期的に見直し、調整項目の適切性と有意性を確保しています。2023 年度は、非 GAAP 型営業利益（損失）及び非 GAAP 型営業利益率の定義を更新し、退職金及び解雇手当に関する構造改革費用、並びに一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース資産の減損を計上しました。
2024年度第1四半期及び通期の業績見通しに基づき、2023年2月1日から適用されるNon-GAAPベースの法人税 率の計算において、長期的な予測税率を26％として計算しています。このNon-GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、あるいは当社の戦略や事業運営に 関するその他の変化など、さまざまな要因により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の改正、予測される地理的収益構成の重大な変化、重要な買収などの継続的な分析に基づき、重要な事象については、必要に応じて定期的に長期予測税率を見直す予定です。
非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合的に判断した場合、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、GAAP業績を補完するために同様の非GAAP財務情報を使用している企業もあり、他社との比較の一助となるため、投資家にとって有用であると当社は考えています。非GAAPベースの財務情報は、補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示された財務情報の代用とみなされるべきではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。
これらの非 GAAP 財務指標の主な制限事項は、GAAP に従って財務諸表に計上することが要求される重要な費用を除外していることで す。また、これらの非 GAAP 財務指標を決定するにあたり、どの費用を除外あるいは含めるかについて当社の経営陣の判断を反映し ているため、固有の限界があります。以下に、各非GAAPベースの財務指標とGAAPに準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表を示します。
Oktaは、関連するGAAP財務指標と、本プレスリリースを含む四半期決算を発表するプレスリリースに記載する、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整表を確認し、当社のビジネスを評価するために単一の財務指標に依存しないよう、投資家に奨励します。
将来予想に関する記述： 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置付けに関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来予想に関する記述は、現時点における期待、見積り、予測および予想に基づくものです。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標する」、「プロジェクトする」、「目標」、「推定する」、「可能性」、「予測する」、「かもしれない」、「するかもしれない」、「意図する」、「する」などの言葉およびこれらの言葉の変化形や類似表現は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別の言葉が含まれるとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクや不確実性の影響を受けますが、その多くは当社がコントロールできない要因や状況を含んでいます。たとえば、当社製品の市場が予想よりも、あるいは過去に比べよりゆっくりと発展する可能性があること、収益認識などに関連して当社の業績やキャッシュフローが大きく変動する可能性があること、OktaとAuth0間で期待されたシナジー効果や業務の効率化が達成できず、両社の統合がうまくいかないこと、世界経済の状況が悪化する可能性があること、などです。当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを可能にするネットワークやデータのセキュリティ事故が発生した場合、当社の評判が低下し、多額の費用が発生する可能性があります。また、サービスの停止など、当社の技術に関連する中断やパフォーマンスの問題が発生する可能性があります。COVID-19、関連する公衆衛生措置および関連する経済低迷が当社の事業や業績に与える影響は当社の予想以上となり、転換社債の上位債券を期限内に償還できないかもしれません。当社の業績に影響を与えうる潜在的要因に関する追加情報は、最新のForm 10-Qによる四半期報告書および米国証券取引委員会に提出したその他提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解に過ぎず、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意向もありません。
Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
