【障害福祉業界初】身体障がい者のためのオンライン就労支援サービスを2023年3月開始

株式会社RESTA

From: PR TIMES

2023-03-08 12:00



[画像1: (リンク ») ]

「誰もが挑戦し輝ける世界」をビジョンに掲げる株式会社RESTA(本社:東京都港区、代表取締役:松川力也、以下「当社」という)は、身体障がい者のためのオンライン就労支援支援サービスを2023年3月8日にリリースすることを発表いたします。
250項目の学習コンテンツを用意し、場所を問わず挑戦できるよう完全オンラインで、即戦力として活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
*業界初の記載について当社webリサーチを2022年4月-2023年3月まで実施


背景


[画像2: (リンク ») ]


当社代表取締役松川は、14歳で脳内出血を発症し、左半身麻痺の障がい者当事者です。受傷後、障がい者の就労に関わる中で、物理的な距離によって、利用者に適した就労支援が受けられない現状があると感じました。
厚生労働省が発表した「令和3年障害者雇用状況の集計結果」によると、障がい者全体の雇用数は増加傾向にあるものの、身体障がい者の雇用数は横ばい傾向であることがわかっています。
こうした背景には、働く意欲のある人が学べる環境が整備してないことが課題であると考えました。


オンライン就労支援サービスとは


完全オンラインの就労支援により、3ヶ月で就職を目指すカリキュラムを提供いたします。
利用の流れは次の通りです。


[画像3: (リンク ») ]


公式サイト: (リンク »)
公式LINE: (リンク »)


オンライン就労支援サービスを通して目指す未来


当社は、一年に渡り障がい当事者や就労支援事業所様、障がい者雇用を実施している企業様へヒアリングを実施してまいりました。そこで障がい当事者がビジネスにおいて評価されづらい現状を把握しました。
実際に、サラリーマンの平均月収が36万円であるのに対し、厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると、身体障がい者の平均月収は21.5万円と約15万円の差があることがわかっています。

[画像4: (リンク ») ]


オンライン就労支援サービスは、障がい者の就労機会を増やすと共に、スキルアップ学習により市場価値を上げることが可能です。
障がい者は働けないというイメージから、障がい者が当たり前に活躍できる社会を目指してまいります。


応援者メッセージ


[画像5: (リンク ») ]


松川社長の事業への想いや、起業家としての強い信念を感じ、出資を決定いたしました。
障がい者雇用には、低い定着率や一般就労後のサポート体制など多くの課題が残されていますが、RESTAの提供する就労支援サービスはこのような課題を解決し、より良い社会を作っていくためのサービスだと確信しています。誰もが挑戦し輝ける世界を作る、新たな就労支援サービスとして大きく成長していくことを期待しています。
(エンジェル投資家:冨山智広)


会社概要


法人名:株式会社RESTA
代表取締役:松川力也
設立:2022年6月
所在地:東京都港区海岸1丁目4−22 SNビル6階
事業内容:障害者雇用コンサル、オンライン教育
法人URL: (リンク »)
サービスURL: (リンク »)
問い合わせ先:rikiyast0121@gmail.com
電話番号:090-3647-0121

その他

【業界初の記載について】
・『業界初』の記載は自社調べになります。
・リサーチ期間:2022年6月-2023年2月
・調査方法:webリサーチ、医療従事者・就労支援事業所にヒアリング、厚生労働省に問い合わせ

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    ITR調査結果から導くDX浸透・定着化-“9割の国内企業がDX推進中も成果が出ているのはごく一部”

  2. セキュリティ

    最新調査が示すセキュリティ対策の「盲点」とは?|ゼロトラスト、生成AI、サプライチェーンリスクの実態

  3. セキュリティ

    セキュアな業務環境を実現する新標準「Chrome Enterprise Premium」活用ガイド

  4. セキュリティ

    失敗しない「脱PPAP」とは?主要ソリューション5つを徹底比較してわかった勘所

  5. ビジネスアプリケーション

    調査結果が示す「生成 AI 」活用によるソフトウェア開発の現状、ツール選定のポイントも解説

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]