皆さん、こんにちは。
南波真之(なんばさねゆき)と申します。
前回の記事では2023年2月1日から3月18日まで実施されている、「サイバーセキュリティ月間」について取り上げてきました。
サイバーセキュリティ月間は、政府手動で国民一人ひとりのセキュリティに関しての関心を高める目的で行われており、企業や組織のサイバーセキュリティに対する情報も多く公開されています。ご興味のある方はぜひご覧ください。
今回は、2023年が始まってからも世界的に大きな動きが出ている、景気後退に際してのサイバーセキュリティという観点で書いていきます。
景気後退による人員整理の波
世界最大のサイバーセキュリティ専門家資格の非営利団体(ISC)² が「景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響」に関する調査レポートを発表しました。
調査対象としては、技術系の役員を除くCxOクラスの経営陣になっています。
現在世界的なテクノロジー企業の大きなレイオフがニュースになっていることは御存知の通りで、GoogleやTwitter、Meta、Microsoft、Zoom、SalesforceなどGAFAMや有名テクノロジー企業が次々と人員整理を進めています。
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