G.U.Technologies、日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2023」にて主催者パネルディスカッション他に登壇し、ステーブルコインなどweb3技術と金融の融合について有識者と議論します

web3インフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉大明、近藤秀和、以下、当社）は、3月28日～31日に開催される、日本経済新聞社、金融庁主催「FIN/SUM2023 ～フィンテック、『シン個人』の時代～」にて、主催者パネルディスカッション、デモステージ、ワークショップに登壇します。今回はweb3技術と金融の融合をテーマに、地銀初の「ステーブルコイン発行に向けた実証実験」の取り組みやステーブルコインの今後について、web3ビジネスの最先端で活躍するスタートアップ創業者・代表や企業のweb3の担当者と議論いたします。



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■ 登壇スケジュール


主催者パネルディスカッション【3月30日 (木) 15:40-16:30】

『Web3 ブレイクスルー！ その実現に必要なものは何か？』

Web3の基幹技術ブロックチェーンは、仮想通貨の登場によって注目もされましたが、多くの企業はその不安定さから活用を躊躇しました。Web3という新しいコンセプトを引っ提げブレイクスルーを目指すブロックチェーンは、どのように社会実装されていくべきなのか。そして、その実現に必要なものは何か。Web3ビジネスの最先端で活躍するスタートアップ創業者・代表が徹底的に議論します。

【登壇者】
神田 潤一 氏（衆議院議員）
渡辺 創太 氏（Astar Networkファウンダー Startale Labs CEO）
森川 夢佑斗 氏（Ginco代表取締役）
近藤 秀和 （Japan Open Chainファウンダー 当社・代表取締役CTO）

モデレーター：
小川 恵子 氏（EY ストラテジー・アンド・コンサルティング バンキング アンド キャピタル(銀行・証券）マーケットリーダー レグテックリーダー、パートナー（公認会計士））



パネルディスカッション【3月28日(火) 14:45-15:15】


『web3技術がもらたす新しい社会に向けて、国内企業がJapan Open Chainで「今」取り組む共創ビジネス』

web3技術が与える影響が期待される金融領域と地方創生。実際にweb3ビジネスに取り組む企業の方々と共に、web3技術がもたらす新しい社会とそれを見据えて「今」何をすべきか？そして今後何を目指すのか？ 視聴者の皆さまのweb3技術の理解と魅力が深まるディスカッションを行います。

【登壇者】
中野 誠 氏（NTTコミュニケーションズ株式会社 プラットフォームサービス本部 コミュニケーション＆アプリケーションサービス部　第二サービス部門長）
川村 文彦 氏（コーギア株式会社 代表取締役社長）
渋谷 定則 氏（株式会社みんなの銀行 サービスデザイングループ グループリーダー）
近藤 秀和（Japan Open Chainファウンダー 当社・代表取締役CTO）

モデレーター：
稲葉 大明（Japan Open Chainファウンダー 当社・代表取締役CEO）



デモステージ【3月31日(金) 12:00-12:30】


『国内銀行各行がJapan Open Chain上での発行を目指す「日本法に準拠するステーブルコイン」が創る、次世代金融ビジネス』

Ethereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上において、当社が開発した金融機関向けステーブルコイン発行システムを利用し、資産的な裏付け及び日本の新しい資金決済法を順守した各銀行の独自ステーブルコインの発行を目指す実証実験と、ステーブルコインが秘める次世代金融のビジネスチャンスについて当社の見解を発表いたします。

【登壇者】
稲葉 大明（Japan Open Chainファウンダー 当社・代表取締役CEO）

▼関連プレスリリース：
国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを「Japan Open Chain」上で発行へ
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「FIN/SUM2023」開催概要

イベント名： FIN/SUM2023（フィンサム2023）
開催日程　： 3月28日 (火) ～ 3月31日 (金)
開催場所　： 東京都千代田区丸の内2丁目4-1丸ビルホール（丸ビル7F）,丸ビルコンファレンススクエア（同8F）
主催　　　： 日本経済新聞社、金融庁
公式サイト： (リンク »)
プログラム： (リンク »)


日本法に準拠したEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン『Japan Open Chain』



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世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。そこでJapan Open Chainは、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。

▼Japan Open Chain公式サイト
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■ Japan Open Chainバリデータ及び、コミュニティメンバーを募集中
Japan Open Chainコンソーシアムでは、チェーンの共同運営者であるバリデータとして参画を希望される国内企業、web3ビジネスについて共に学び・交流・体験の機会を提供する「Japan Open Chainコミュニティメンバーメンバーシップ」に加入する企業・団体の募集を開始しております。参加企業・団体のweb3ビジネスへの参入と共に、web3技術の社会実装の推進を行います。Japan Open Chainを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。


G.U.Technologies株式会社について

当社は「IT×金融」をキーワードとし、金融AIシステムの開発、革新的なウェブブラウザ「Lunascape」の開発運用、メガバンクのシステム構築などの経験があるメンバーや、Microsoft Innovation Award受賞、経済産業省のソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー受賞、AERA誌「日本を立て直す100人」に選出された経営陣とで構成するエンジニア集団であり、ブロックチェーン革命を牽引するためのコンサルティングが可能なスタートアップ企業です。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）にも加入し、ブロックチェーンの確かな技術と知識による安心・安全なweb3ビジネスの普及に努めています。

また当社では、ブロックチェーン技術を活用したweb3ビジネス参入時に発生する様々な課題に対するコンサルテーションや開発を支援するweb3ビジネス実装支援プログラム「G.U. Development Program」を提供しています。NFT会員証やNFTチケットの発行等、web3ビジネスをご検討の方へ、技術面だけでなく法律面のアドバイスや事業企画立案支援サービスを提供しています。

web3ビジネス支援サービス： (リンク »)

■ 会社概要
会社名　： G.U.Technologies株式会社
所在地　： 東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者　： 代表取締役 稲葉 大明（CEO）、近藤 秀和（CTO）
設立　　： 2020年10月
URL　　： (リンク »)
事業概要： web3インフラの開発・運営事業
web3ビジネス支援ソリューション事業
web3関連プロダクトの開発・提供事業

■本件に関するお問い合わせ
G.U.Technologies株式会社・広報
お問い合わせフォーム： (リンク »)
Eメール： contact@gu-tech.com

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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)