「脱炭素化支援機構」出資１号案件として WOTAへの出資が決定

「小規模分散型水循環システム」の実装による、気候変動対策に期待

「小規模分散型水循環システム」および「水処理自律制御技術」を開発・提供するWOTA株式会社（代表取締役CEO・前田 瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）は、株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）、以下「JICN（ジェイアイシーエヌ）」）より出資を受けることが決定いたしました。

今回の出資の決定は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素に資する事業への出融資等を行うJICNの第一号案件となります。



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WOTAは、2022年5月に包括的な水利用を可能にする世界初の住宅向け水再利用システムである「小規模分散型水循環システム」の実証に成功し、その商品化開発とそれを利用した水問題の構造的解決に関する合意形成に取り組んでまいりました。

当社の「小規模分散型水循環システム」は、気候変動に伴う世界的な水不足への適応（アダプテーション）とともに、既存の大規模集中型水インフラの水道配管等の敷設・更新に比べて環境負荷を削減できるという点で、気候変動の緩和（ミティゲーション）の面でも期待できるとJICNから評価をいただきました。

今回のJICNからの出資により、「小規模分散型水循環システム」の商品化開発・社会実装の更なる加速と、水インフラの新たなスタンダードの確立を目指してまいります。

■JICN　脱炭素化支援機構　取締役専務執行役員（事業推進担当（CIO））　上田 嘉紀氏　コメント
JICNは、カーボンニュートラルを実現するため、脱炭素に資する事業に対する資金供給を通して、豊かで持続可能な未来を創ることを目指しております。かかる方針の中で、WOTAの「小規模分散型水循環システム」は、脱炭素に資することはもちろんのこと、「自治体の財政負担の軽減」「水インフラの分散化による災害時のレジリエンス強化」「日本発の新技術・新ビジネスモデルの世界的普及の可能性」等、豊かで持続可能な未来の創造に資するという点で、我が国の経済社会の発展に寄与するものと評価したことから、第一号案件として出資による支援を決定いたしました。JICNとしては今後、出資契約の締結およびそれに基づく出資実行をするとともに、本事業の環境負荷低減等をモニタリングしていきたいと考えております。

■WOTAについて
WOTAは、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に、2つの製品を上市し、日本国内において全国的に活用されており、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してまいりました。また、日常的な水利用を実現する「小規模分散型水循環システム」の実証に成功。来年度以降、国内外の自治体・政府等への導入が開始されます。
今後も研究開発とプロダクト普及を推進し、人類の持続可能な水利用のために、「小規模分散型水循環社会」の実現を目指しています。
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■JICNについて
脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資として出融資等を行う株式会社です。豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行っていきます。
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◼️本リリースに関するご連絡先
WOTA株式会社 広報　pr@wota.co.jp

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