公的個人認証サービスにおける「署名検証者（プラットフォーム事業者）」の主務大臣認定を取得

ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：塩谷明達、以下当社）は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定（以下、本認定）を2023年3月24日付で取得したことをお知らせいたします。

本認定により、当社はマイナンバーカードに格納された電子証明書（署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書）を用いて電子署名等を行う「公的個人認証サービス」に伴う署名検証業務を行えるようになります。
民間事業者としては、16社目の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者となります。

今後も便利で安全なデジタル社会の構築に向けて、国内外の企業や官公庁・自治体との連携を強化しつつ、プラットフォーム事業者ならではのサービスやプロダクトの開発を加速してまいります。



総務省発表資料： (リンク »)
デジタル庁発表資料： (リンク »)
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公的個人認証サービスの概要



公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保しながら、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的サービスです。参考：公的個人認証制度の概要について (リンク »)

民間事業者への主務大臣認定とプラットフォーム事業者



公的個人認証サービスの利用拡大を目的に、民間事業者が安価かつ容易に公的個人認証サービスを利用できる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」制度が設けられています。これはシステムのセキュリティ等について一定の基準を満たす事業者として主務大臣の認定を受けた署名検証者が、一般の民間事業者の署名検証に関する業務（電子署名等確認業務）を全て受託することで、特別な設備を持たない民間事業者も公的個人認証サービスの利用が可能となる制度です。この署名検証業務を引き受ける民間事業者を「プラットフォーム事業者」、委託する民間事業者を「サービスプロバイダ事業者」と呼びます。参考：公的個人認証サービスの民間利用（令和5年3月24日現在） (リンク ») では、国内16社（当社含む）がプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けています。今後は、プラットフォーム事業者として、サービスプロバイダ事業者向けの開発リソースを広く公開することで、より多様な場面での公的個人認証サービス利用の促進を目指していきます。

ポケットサインについて



ポケットサイン株式会社は、デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現というビジョンのもと、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。当社はマイナンバーカードを活用するデジタル身分証スマートフォンアプリ「ポケットサイン」の開発を行うほか、公的個人認証サービス（JPKI）を利活用したサービス開発の支援・環境提供に向けた事業構築を進めており、マイナンバーカードを基盤とした多様なサービスが展開される民間プラットフォームの役割を目指していきます。スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができるデジタル身分証アプリです。宿泊施設でのチェックインや銀行口座開設時の本人確認など日常での利用にとどまらず、自然災害・原子力災害時の避難活動支援など行政・防災の有事においても活用を想定しており、既に宮城県と複数の防災DXに関する実証実験を行っています。

会社概要



ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）所在地：〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号 OVOL日本橋ビル7F代表者：代表取締役CEO 塩谷 明達資本金：2億円（資本準備金を含む）設立：2022年8月29日事業内容：電子署名・認証サービスの企画、開発、販売所属団体：一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟、防災DX共創協議会グループ会社：ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社ポケットサインについて


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)