医療分野のデータ利活用により、個別化医療や新薬開発を促進
当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance（ (リンク ») ）」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living（ (リンク ») ）」の取り組みを進めており、医療分野における診療データや健康データの利活用に向けた新たなクラウド型のプラットフォーム「Healthy Living Platform（ヘルシーリビングプラットフォーム）」を開発し、2023年3月28日より、日本国内において、医療機関や製薬企業向けに販売開始します。
本プラットフォームは、医療機関の電子カルテシステムに蓄積された診療データを次世代医療情報標準規格であるHL7 FHIR（注1）に変換して標準化した上で集約するとともに、患者個人が持つバイタルデータや歩数、消費カロリーなどの健康データを本人同意のもと保存できます。集約保存されたデータは安全かつ容易に活用できるように特定の個人を識別できないデータに変換し、医療機関は患者一人ひとりの個別化医療の促進、製薬企業は新薬開発の有効性や安全性の分析に利用でき、新たな価値の創出につなげることが可能になります。さらに当社はこの仕組みを活かし、患者自身が診療データをスマートフォンで閲覧できるデータポータビリティ（注2）サービスや、医療機関がプラットフォーム上で共有した診療データを高度に分析できるサービスなどを展開していきます。
今後、当社は「Healthy Living Platform」を通じて、AIやIoTを活用した予防医療にも取り組むほか、保険会社や医療機器メーカーなどの様々なウェルビーイング企業と連携し、医療データの利活用によって社会に新たな価値を創出するデジタルヘルスエコシステムの実現を目指していきます。
[画像1: (リンク ») ]
【背景】
海外で先行する医療分野のデジタル化が、近年、国内でも推進され、病院業務の効率化やデータ共有による医療の質向上、蓄積されたデータを個別化医療の促進や新薬開発の効率化などに利活用する期待が高まっています。しかし、その実現には、容易にデータを収集し活用するための仕組みが確立されていない、また医療機関によって電子カルテデータの規格が異なり医療機関を横断した情報連携ができていないという課題があります。
これらの課題解決に向けて、当社は、電子カルテシステムの情報を標準化し、安心安全にデータを利活用できる基盤であるクラウド型のプラットフォーム「Healthy Living Platform」を開発し、日本国内にて提供していきます。
【「Healthy Living Platform」の特長】
1．次世代医療情報標準規格のHL7 FHIRに自動変換
各医療機関が持つ電子カルテシステムの診療データを本プラットフォームに集約する際、次世代医療情報標準規格HL7 FHIRの日本国内における実装ガイドであるJP Core（FHIR JP Core 実装ガイドV1.1.1）（注3）に準拠した形式へ自動変換した上でクラウド環境に保存します。医療機関ごとに異なるデータ規格を統一することで、データ活用を容易にします。
2．健康に関わる幅広いデータを集約可能
電子カルテシステムの診療データだけでなく、個人が持つバイタルデータや歩数、消費カロリーなどもデータポータビリティサービスにより集約できるほか、今後、健診データなども取り込めるようにしていく予定です。幅広いデータを集約することで、医療機関での診療業務および臨床研究や、製薬企業での新薬開発で、より高度な分析や活用が可能になります。
3．安心安全なデータ活用を支える高いセキュリティ性
本プラットフォームにおけるセキュリティ対策は、厚生労働省が定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」ほか、各省庁が定める各種ガイドライン（注4）に準拠し、Microsoft のクラウドコンピューティングプラットフォーム「Microsoft Azure」を利用して安心安全なクラウド環境で構築します。
【想定される「Healthy Living Platform」の活用シーン】
医療機関における活用
・複数の医療機関の診療データや患者の健康データなどを参照し、患者の病歴や日々の体調、アレルギー、体質など、詳細な健康状態やペイシェントジャーニー（注5）全体を把握することで、適した薬剤の処方、治療方法の選択といった個別化医療を促進
・データ規格の標準化によりデータの収集や加工、クレンジングにかかる時間を短縮できるため、臨床研究や論文作成を効率化
製薬企業における活用
・治験患者から得ている臨床検査データだけでなく、実診療の匿名加工されたデータによって、医薬品の効果や副作用といった有効性および安全性の検証をより詳細かつ効率的に行うことができ、新薬開発の期間短縮や成功率向上および承認薬の適用拡大を推進
【今後の取り組み】
当社は今後、「Healthy Living Platform」を活用し、AIによる疾患発症リスクの早期判定やIoTを用いた心身の健康状態の可視化などによる予防医療に取り組んでいきます。また、保険会社と連携し診療データに基づきパーソナライズ化された保障プランを自動生成するサービスや、ウェルビーイング企業と連携し健康データを活用した行動変容を促す健康関連サービスなどを展開することで、デジタルヘルスエコシステムの実現を目指します。
【東海国立大学機構 健康医療データ統合研究教育拠点長 名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センター長 水野 正明様のコメント】
超高齢社会を迎えている我が国はもちろん、「VUCAの時代」の真っ只中で生きている世界の人々が願ってやまないのが、健康医療分野におけるウェルビーイングです。クラウド型プラットフォーム「Healthy Living Platform」の始動は、今まで目にしたことのない新しいウェルビーイングな健康医療社会への憧れを現実に変えていく力を持つと信じています。
【日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 ヘルスケア統括本部長 大山 訓弘様のコメント】
マイクロソフトはクラウドサービスやAI技術をヘルスケア分野に活用しており、また次世代標準規格であるHL7 FHIRを推進し、データ利活用や個別化医療について積極的に取り組んでいます。「Healthy Living Platform」は、このような取り組みと相まって、より高度な医療の実現に向けた一歩となるものと考えられます。当社は「Healthy Living Platform」が実現するデジタルヘルスエコシステムを支援し、富士通様と共により良い医療サービスの提供や健康の向上に貢献していきます。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
【注釈】
注1 HL7 FHIR：
HL7（Health Level Seven） Fast Healthcare Interoperability Resourceの略であり、HL7協会によって作成された次世代標準規格。HL7協会（Health Level Seven Inc）は、医療情報標準規格の開発やその普及促進を目的とする団体。医療情報標準規格は、保健医療分野の適切な情報化に資することを目的に制定された規格。
注2 データポータビリティ：
政府、企業、医療機関などで個別に管理される情報を自分で管理し、自由に持ち運ぶことができるようにすること、その仕組み。参考：当社プレスリリース（ (リンク ») ）
注3 HL7 FHIRの日本国内における実装ガイドであるJP Core（FHIR JP Core 実装ガイドV1.1.1）：
HL7 FHIRのうち日本HL7協会（HL7協会 日本支部）公認であり、日本医療情報学会（JAMI） NeXEHRS課題研究会「HL7 FHIR 日本実装検討WG」で作成されたHL7 FHIR標準を元に日本国内で患者データにアクセスするための最小限の適合性要件を定めた日本国内における実装ガイドであるFHIR JP Core 実装ガイドV1.1.1を指す。
注4 各省庁が定める各種ガイドライン：
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」および経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」。
注5 ペイシェントジャーニー：
患者が病気を発症してから医療機関での受診や服薬など治療を受けている期間の患者の行動や感情などの過程。
【関連リンク】
「Healthy Living Platform」紹介サイト： (リンク »)
【当社のSDGsへの貢献について】
[画像2: (リンク ») ]
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
本件が貢献を目指す主なSDGs
[画像3: (リンク ») ]
≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通コンタクトライン（総合窓口）
電話 0120-933-200
受付時間： 9:00～12:00および13:00～17:30（土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance（ (リンク ») ）」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living（ (リンク ») ）」の取り組みを進めており、医療分野における診療データや健康データの利活用に向けた新たなクラウド型のプラットフォーム「Healthy Living Platform（ヘルシーリビングプラットフォーム）」を開発し、2023年3月28日より、日本国内において、医療機関や製薬企業向けに販売開始します。
本プラットフォームは、医療機関の電子カルテシステムに蓄積された診療データを次世代医療情報標準規格であるHL7 FHIR（注1）に変換して標準化した上で集約するとともに、患者個人が持つバイタルデータや歩数、消費カロリーなどの健康データを本人同意のもと保存できます。集約保存されたデータは安全かつ容易に活用できるように特定の個人を識別できないデータに変換し、医療機関は患者一人ひとりの個別化医療の促進、製薬企業は新薬開発の有効性や安全性の分析に利用でき、新たな価値の創出につなげることが可能になります。さらに当社はこの仕組みを活かし、患者自身が診療データをスマートフォンで閲覧できるデータポータビリティ（注2）サービスや、医療機関がプラットフォーム上で共有した診療データを高度に分析できるサービスなどを展開していきます。
今後、当社は「Healthy Living Platform」を通じて、AIやIoTを活用した予防医療にも取り組むほか、保険会社や医療機器メーカーなどの様々なウェルビーイング企業と連携し、医療データの利活用によって社会に新たな価値を創出するデジタルヘルスエコシステムの実現を目指していきます。
[画像1: (リンク ») ]
【背景】
海外で先行する医療分野のデジタル化が、近年、国内でも推進され、病院業務の効率化やデータ共有による医療の質向上、蓄積されたデータを個別化医療の促進や新薬開発の効率化などに利活用する期待が高まっています。しかし、その実現には、容易にデータを収集し活用するための仕組みが確立されていない、また医療機関によって電子カルテデータの規格が異なり医療機関を横断した情報連携ができていないという課題があります。
これらの課題解決に向けて、当社は、電子カルテシステムの情報を標準化し、安心安全にデータを利活用できる基盤であるクラウド型のプラットフォーム「Healthy Living Platform」を開発し、日本国内にて提供していきます。
【「Healthy Living Platform」の特長】
1．次世代医療情報標準規格のHL7 FHIRに自動変換
各医療機関が持つ電子カルテシステムの診療データを本プラットフォームに集約する際、次世代医療情報標準規格HL7 FHIRの日本国内における実装ガイドであるJP Core（FHIR JP Core 実装ガイドV1.1.1）（注3）に準拠した形式へ自動変換した上でクラウド環境に保存します。医療機関ごとに異なるデータ規格を統一することで、データ活用を容易にします。
2．健康に関わる幅広いデータを集約可能
電子カルテシステムの診療データだけでなく、個人が持つバイタルデータや歩数、消費カロリーなどもデータポータビリティサービスにより集約できるほか、今後、健診データなども取り込めるようにしていく予定です。幅広いデータを集約することで、医療機関での診療業務および臨床研究や、製薬企業での新薬開発で、より高度な分析や活用が可能になります。
3．安心安全なデータ活用を支える高いセキュリティ性
本プラットフォームにおけるセキュリティ対策は、厚生労働省が定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」ほか、各省庁が定める各種ガイドライン（注4）に準拠し、Microsoft のクラウドコンピューティングプラットフォーム「Microsoft Azure」を利用して安心安全なクラウド環境で構築します。
【想定される「Healthy Living Platform」の活用シーン】
医療機関における活用
・複数の医療機関の診療データや患者の健康データなどを参照し、患者の病歴や日々の体調、アレルギー、体質など、詳細な健康状態やペイシェントジャーニー（注5）全体を把握することで、適した薬剤の処方、治療方法の選択といった個別化医療を促進
・データ規格の標準化によりデータの収集や加工、クレンジングにかかる時間を短縮できるため、臨床研究や論文作成を効率化
製薬企業における活用
・治験患者から得ている臨床検査データだけでなく、実診療の匿名加工されたデータによって、医薬品の効果や副作用といった有効性および安全性の検証をより詳細かつ効率的に行うことができ、新薬開発の期間短縮や成功率向上および承認薬の適用拡大を推進
【今後の取り組み】
当社は今後、「Healthy Living Platform」を活用し、AIによる疾患発症リスクの早期判定やIoTを用いた心身の健康状態の可視化などによる予防医療に取り組んでいきます。また、保険会社と連携し診療データに基づきパーソナライズ化された保障プランを自動生成するサービスや、ウェルビーイング企業と連携し健康データを活用した行動変容を促す健康関連サービスなどを展開することで、デジタルヘルスエコシステムの実現を目指します。
【東海国立大学機構 健康医療データ統合研究教育拠点長 名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センター長 水野 正明様のコメント】
超高齢社会を迎えている我が国はもちろん、「VUCAの時代」の真っ只中で生きている世界の人々が願ってやまないのが、健康医療分野におけるウェルビーイングです。クラウド型プラットフォーム「Healthy Living Platform」の始動は、今まで目にしたことのない新しいウェルビーイングな健康医療社会への憧れを現実に変えていく力を持つと信じています。
【日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 ヘルスケア統括本部長 大山 訓弘様のコメント】
マイクロソフトはクラウドサービスやAI技術をヘルスケア分野に活用しており、また次世代標準規格であるHL7 FHIRを推進し、データ利活用や個別化医療について積極的に取り組んでいます。「Healthy Living Platform」は、このような取り組みと相まって、より高度な医療の実現に向けた一歩となるものと考えられます。当社は「Healthy Living Platform」が実現するデジタルヘルスエコシステムを支援し、富士通様と共により良い医療サービスの提供や健康の向上に貢献していきます。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
【注釈】
注1 HL7 FHIR：
HL7（Health Level Seven） Fast Healthcare Interoperability Resourceの略であり、HL7協会によって作成された次世代標準規格。HL7協会（Health Level Seven Inc）は、医療情報標準規格の開発やその普及促進を目的とする団体。医療情報標準規格は、保健医療分野の適切な情報化に資することを目的に制定された規格。
注2 データポータビリティ：
政府、企業、医療機関などで個別に管理される情報を自分で管理し、自由に持ち運ぶことができるようにすること、その仕組み。参考：当社プレスリリース（ (リンク ») ）
注3 HL7 FHIRの日本国内における実装ガイドであるJP Core（FHIR JP Core 実装ガイドV1.1.1）：
HL7 FHIRのうち日本HL7協会（HL7協会 日本支部）公認であり、日本医療情報学会（JAMI） NeXEHRS課題研究会「HL7 FHIR 日本実装検討WG」で作成されたHL7 FHIR標準を元に日本国内で患者データにアクセスするための最小限の適合性要件を定めた日本国内における実装ガイドであるFHIR JP Core 実装ガイドV1.1.1を指す。
注4 各省庁が定める各種ガイドライン：
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」および経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」。
注5 ペイシェントジャーニー：
患者が病気を発症してから医療機関での受診や服薬など治療を受けている期間の患者の行動や感情などの過程。
【関連リンク】
「Healthy Living Platform」紹介サイト： (リンク »)
【当社のSDGsへの貢献について】
[画像2: (リンク ») ]
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
本件が貢献を目指す主なSDGs
[画像3: (リンク ») ]
≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通コンタクトライン（総合窓口）
電話 0120-933-200
受付時間： 9:00～12:00および13:00～17:30（土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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