ポジティブ・インパクト・ファイナンスへの取組みについて

サステナビリティ・リンク・ローンに続く新たなサステナブル・ファイナンスとして、三井住友信託銀行より100億円を調達

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区／取締役社長：大山 一也、以下「SMTB」）と国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）※1が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」※2に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下「本評価」）および本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「PIF」）」の融資契約（以下「本件」）を締結いたしました。



　本件は当社が展開してきた「包括型SLLフレームワーク」によるサステナビリティ・リンク・ローン※3調達に続く、新たなサステナブル・ファイナンスへの取組みとなります。本件においても、SMTB作成のフレームワークに基づき、継続して複数の金融機関からのPIF調達が可能となります。今般、第一弾としてSMTBより100億円を調達いたしました。

　PIFとは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。本評価は、株式会社日本格付研究所（本社：東京都中央区／代表取締役社長：高木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見※4を取得しています。

　当社は、気候変動や価値観の多様化など、社会の変化を新たな成長機会と捉え、2050年のありたい姿として“サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を定め、３つのテーマ（人間らしさ、自然との共生、共に創る未来）を掲げています。また、それらを実現するために2030年までに優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）としてに「ダイバーシティ&インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定し、当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会への貢献を一体と捉えたサステナビリティ経営を推進しています。更に、中長期経営計画では、2030年ビジョンとして「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」を策定し、人びとの様々な生活（“Life”）、一人ひとりの過ごす時間（“Time”）の２つを軸とする、新たな価値創造に向けた変革に取り組んでいます。

＜本評価の概要＞
　当社のマテリアリティから、特にSDGs達成に対しインパクトを与える以下のテーマを選定のうえ、定性的・定量的に評価を受けています。
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※1国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
　国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

※2ポジティブ・インパクト金融原則
　UNEP FIが2017年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

※3　プレスリリース： (リンク ») （2021年7月30日発表）

※4　ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
　株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)