【パワーシフト】電力自由化から7年

―地域に根ざした再エネ・再エネ新電力の価値が発揮されるとき

4月1日で、電力小売全面自由化から7年になります。
市場価格高騰によって再エネ新電力にとって激動の一年となった2022年度を経て今、再エネや再エネ新電力の意義や価値がより際立ち、地域分散型社会に向けて今後の取り組みが問われています。
パワーシフト・キャンペーンから以下のコメントを出しました。

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2022年度は再エネ新電力事業にとって激動の一年となりました。

春から秋までの市場価格の異例の高騰では、
FIT電気の仕入れ価格が市場価格に連動していることも影響し、
多くの再エネ新電力が赤字に苦しみ、値上げを余儀なくされ、事業からの撤退を決めたところもあります。
冬以降ようやく価格が落ち着きつつありますが、まだ油断できない状況です。

2022年12月には、関西電力を中心としたカルテルが発覚、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出すこととなりました。
12月末以降は、大手電力送配電部門の顧客情報を小売部門が閲覧する不正が次々と発覚、電力システム改革の根幹が揺らいでいます。
電力ガス取引監視等委員会で調査、処分が検討されていますが、
これを機に、大手電力に優位性が残る現状の電力事業体制の抜本的な改革が求められます。
内閣府再エネタスクフォースも、現状の送配電部門の法的分離から、所有権分離に踏み込むべきであると提言しています。（*）

このような状況の中で、再エネを重視する新電力にはますます、
地域に根ざした再エネ調達を強化し、再エネを通じてできる人のつながりを重視し、
再エネを使った社会課題解決を提示していくことが求められています。
再エネ新電力にしかできないユニークな活動の意味と意義が高まっているのです。
パワーシフト・キャンペーンでも2022年秋に自治体・地域新電力に関する調査を実施しました。（**）

市場価格高騰の影響が直撃する苦しい状況の中でも、それを逆手にとって
地域のつながりや再エネ調達を強化する心強い取り組みが多数みられました。
自治体でも、脱炭素地域づくりへの流れができ、地域での再エネ導入や省エネは必ず進めなければならないこととして広く共有されてきています。
地域の再エネ導入、そしてそれを地域の再エネ新電力が仕入れて供給するというモデルにとって、化石燃料価格の高騰はむしろ追い風ともなっています。

安全・安心で枯渇せず、地域の課題解決にも貢献する再エネを、
誰でもが手ごろな価格で使える社会に向けて。
原子力や化石燃料から脱却し、エネルギーも社会も大きく変えていくために。

パワーシフトとは、
持続可能な社会に向けて、
電力や社会のあり方を変えていくこと。

国の政策は、原子力回帰・化石燃料重視ではありますが、
地域で、現場ではすでに変化が起こっています。

今年もみなさんと一緒に、さらに変化を積み重ね、後押ししていけたらと思います。


*内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」2023年3月2日会合での提言
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**パワーシフト・キャンペーン、朝日新聞社「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022調査報告書」　2022年12月2日
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)