国内初となる「自社用倉庫」の遊休スペースをシェアリング / WareX

～市場流通していなかった1.2億平米のシェアリングスキームを構築～

Gaussy株式会社（代表取締役社長：中村遼太郎、以下Gaussy）は、シェアリング倉庫サービス「WareX ウェアエックス」において、事業会社の自社用倉庫(以下、自家倉庫)のシェアリングサービスを開始することをお知らせします。自家倉庫は自社貨物のみの保管を目的とし、倉庫業法に基づく登録を要しない倉庫のため、遊休スペースを他社と活用する手段が限られていました。Gaussyは国土交通省に確認を行ったうえで、倉庫業法による規制を受けない自家倉庫シェアリングスキームを構築しました。今回のサービス開始でGaussyに留まらず倉庫シェアリングの更なる普及、事業会社における遊休資産の有効活用などが期待されます。Gaussyでは2023年4月より自家倉庫の登録受付をはじめ、同年7月頃よりシェアリング利用を開始する予定です。



倉庫業界の現状と課題
日本国内の倉庫面積は約18,600万平米とされていますが、そのうち自家倉庫は約12,200万平米(国土交通省データ等から推計)と、全体の約65%を占めています。昨今のEC市場の拡大により倉庫需要は年々増加傾向にある一方、季節的な物流波動の影響を受けやすく、特に自家倉庫においては、第三者貨物を保管できないという制約から閑散期には倉庫スペースが遊休化しやすいという構造的な課題を抱えています。


実際に、倉庫スペース全体に対する遊休スペースの割合は、倉庫業法に基づく登録がなされた営業倉庫が27％の1,730万平米であるのに対し、自家倉庫は40％の4,880万平米に達するといわれており、約3倍の遊休スペースが発生していることになります。


Gaussyでは自家倉庫の有効活用を、本邦での物流効率化、事業会社における資産有効活用などに資する重要な課題と捉え、自家倉庫のシェアリングを検討してきました。


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国土交通省に確認のうえ構築した国内初*の倉庫シェアリングスキーム
2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱」において、「倉庫内の遊休スペースの有効活用を図ることにより、多様化する保管需要に対応する倉庫シェアリングの取組を推進する」ことが明記され、倉庫業界としても変革を図ってきました。


そもそも倉庫業は日本国民の生活を支える公共性の高い産業であり、倉庫業法では国土交通大臣の登録を受けていない倉庫において、寄託物品の保管を行う営業をなすことは禁じられています。Gaussyでは今回のサービスが倉庫業法の規制を受けないことについて国土交通省に確認を行ったうえで、倉庫利用者が安全かつ安心して荷物を保管することができる自家倉庫のシェアリングスキームを構築しました。


通常、営業倉庫では倉庫提供者が貨物の保管責任を負いますが、自家倉庫シェアリングスキームでは、倉庫利用者が自ら貨物の保管責任を負うこととなります。倉庫利用者が自らの責任で安心安全に倉庫利用ができるよう、倉庫利用者・提供者においてGaussyが独自に作成した自家倉庫の利用規約に則して倉庫運営がなされます。また、WareXの利用に際して倉庫利用者が営業倉庫と自家倉庫を誤認しないよう、WareX内の倉庫一覧ページ等に自家倉庫であることを明記し、倉庫利用者がいずれの倉庫を選択しているか容易に認識できるよう表示を整備します。
今回新たに自家倉庫の遊休スペースが流通することで、倉庫の選択肢が大幅に広がります。Gaussyはフレキシブルな物流ネットワークの構築を加速させることで、倉庫が社会インフラとして重要な使命を果たしながら、国内産業のさらなる競争力強化に資するべく、引き続きサービスの拡充に努めてまいります。

* 2023年4月 自社調べ。日本国内における「シェアリング倉庫サービス」として。



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