G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ
2023年4月12日
公益財団法人 自然エネルギー財団 (リンク »)
【画像： (リンク ») 】
自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日4月12日に、「G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」と賛同団体一覧を公表しました。
自然エネルギー財団はJCIでの活動を通じ、引き続き、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。
→メッセージと賛同団体一覧はこちら
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■以下、JCIの本公表に際するリリース文
再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を
気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」 (リンク ») を公表しました。このメッセージには、303団体（企業225、自治体16、団体・NGO等62） (リンク ») が賛同し、名を連ねています。
今年5月のG7広島サミットに先立ち、４月15・16日に開催されるG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合は、気候危機とエネルギー危機が同時に進む中で、G7諸国がこの危機にどのように立ち向かうのか、その戦略の大枠を決める重要な会議になります。折から、日本政府は「GX基本方針」を決定し、これに基づくエネルギー政策を進めようとしています。
本メッセージは、こうした重要な機会をとらえ、日本政府に対し、G7が昨年のサミットで合意した「2035年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」目標を実現するため、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めています。さらに、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを求めています。
多くの大企業や地域を支える中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む303団体のメッセージ
気候危機とエネルギー危機が同時に進む中、日本企業、自治体、団体が共に、個々の団体名を明らかにして、実行性のあるカーボンプライシングの早期導入を含む気候変動対策の強化を求めるのは初めてです。
賛同企業の中には、東証プライム上場企業118社を含む、IT、素材、機械、鉄鋼、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また、積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も名を連ねました。
地方自治体では札幌市、世田谷区、神奈川県、横浜市、川崎市、小田原市、浜松市、滋賀県、近江八幡市、京都府、京都市、大阪市、堺市、豊中市、徳島県、松山市の1府3県12市区が賛同しています。さらに、全国で約3017万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、まさにJCIメンバーの多様性を表す賛同が集まりました。
広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、日本の非政府アクターが、二つの危機の克服をめざし、みずから先駆的に排出削減に取り組む決意と、それを支える政策の強化を求める強い意志を集結させたものです。
3月20日に発表されたIPCC第6次統合報告書では、気温上昇を1.5度に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2035年までに2019年比で60％削減することが必要であると示されました。科学が示すこの事実に、世界の最前線で挑むためにも、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給すること、そして2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を求めます。
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とは
パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018 年 7 月に 105 団体の参加で誕生した JCI には、768 団体が参加しています（2023 年 4 月 10 日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。
(リンク »)
自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
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2023年4月12日
公益財団法人 自然エネルギー財団 (リンク »)
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自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日4月12日に、「G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」と賛同団体一覧を公表しました。
自然エネルギー財団はJCIでの活動を通じ、引き続き、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。
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■以下、JCIの本公表に際するリリース文
再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を
気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」 (リンク ») を公表しました。このメッセージには、303団体（企業225、自治体16、団体・NGO等62） (リンク ») が賛同し、名を連ねています。
今年5月のG7広島サミットに先立ち、４月15・16日に開催されるG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合は、気候危機とエネルギー危機が同時に進む中で、G7諸国がこの危機にどのように立ち向かうのか、その戦略の大枠を決める重要な会議になります。折から、日本政府は「GX基本方針」を決定し、これに基づくエネルギー政策を進めようとしています。
本メッセージは、こうした重要な機会をとらえ、日本政府に対し、G7が昨年のサミットで合意した「2035年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」目標を実現するため、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めています。さらに、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを求めています。
多くの大企業や地域を支える中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む303団体のメッセージ
気候危機とエネルギー危機が同時に進む中、日本企業、自治体、団体が共に、個々の団体名を明らかにして、実行性のあるカーボンプライシングの早期導入を含む気候変動対策の強化を求めるのは初めてです。
賛同企業の中には、東証プライム上場企業118社を含む、IT、素材、機械、鉄鋼、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また、積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も名を連ねました。
地方自治体では札幌市、世田谷区、神奈川県、横浜市、川崎市、小田原市、浜松市、滋賀県、近江八幡市、京都府、京都市、大阪市、堺市、豊中市、徳島県、松山市の1府3県12市区が賛同しています。さらに、全国で約3017万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、まさにJCIメンバーの多様性を表す賛同が集まりました。
広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、日本の非政府アクターが、二つの危機の克服をめざし、みずから先駆的に排出削減に取り組む決意と、それを支える政策の強化を求める強い意志を集結させたものです。
3月20日に発表されたIPCC第6次統合報告書では、気温上昇を1.5度に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2035年までに2019年比で60％削減することが必要であると示されました。科学が示すこの事実に、世界の最前線で挑むためにも、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給すること、そして2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を求めます。
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とは
パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018 年 7 月に 105 団体の参加で誕生した JCI には、768 団体が参加しています（2023 年 4 月 10 日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。
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自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
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