Datadog、日本に新しいデータセンターを開設

データセンターの開設により、データの国内保存に関する規制やお客さまとパートナーの要望に対応可能に



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東京 -- クラウドアプリケーションのモニタリングとセキュリティのプラットフォームを提供するDatadog( (リンク ») ), Inc.（NASDAQ: DDOG）は本日、新しいデータセンターを開設し、日本リージョンが利用可能になることを発表しました。この新しいデータセンターは東京に開設され、米国、欧州、AWS GovCloud( (リンク ») )にある既存のデータ拠点に加え、Datadogにとってアジア初のデータセンターとなります。

新しいデータセンターによりデータを日本国内に保存、処理でき、Datadogとお客さまが国内のデータプライバシーおよびセキュリティに関する規制に対応することを支援します。新しいデータセンターでは、既存の全てのDatadog製品( (リンク ») )が利用できます。

Datadogのプレジデントであるアミット・アガーワル（Amit Agarwal）は次のように述べています。
「日本のお客さまの間では急速なデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。他の地域と同じサービスを提供しつつ、日本国内の規制を遵守することをDatadogはお約束します。東京の新しいデータセンターは、お客さまのデータを日本に残しながら、ハイブリッドクラウド環境に高速かつ低レイテンシーのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。」

詳細については、こちらのURLをご覧ください： (リンク »)

Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2023年2月24日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Kの年次報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)